(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 減損損失 繰越欠損金 その他	1,112百万円 60 249 233 81 81 627 4 140 62 39 57 481		903百万円 38 243 233 19 36 622 5 128 93 35 13 461
繰延税金資産小計	3,232		2,834
評価性引当額(注)	△830		△378
繰延税金資産合計	2,401		2,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 企業結合に伴い識別された無形固定資産	△206 △61		△122 △50
為替予約 その他	△52 △4		△65 △4
繰延税金負債合計	△324		△242
繰延税金資産の純額	2,077		2,213

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として回収可能性の検討の結果、当連結会計年度において関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したためです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載しておりました「税務上の編越欠捐金及びその繰延税金査産の繰越期限別の金額」につきましては、当連結会年度において税務上の緑越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の記載についても省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.2 △0.4 0.2 3.6 2.6 △1.5		30.6% 0.3 △0.2 0.2 - △9.8 0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん減損損失 評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		21.4