有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額	636	百万円		552	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	97			138
投資有価証券評価損	284			147
賞与引当金損金算入限度超過額	20			24
未払事業税	30			27
退職給付に係る負債	575			559
投資事業損失	0			10
貸倒引当金	42			40
資産除去債務	133			145
固定資産除却損	-			4
減損損失	28			206
税務上の繰越欠損金(注)2	91			91
その他	263			235
繰延税金資産小計	2,204			2,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△59			△74
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△518			△433
評価性引当額小計(注)1	△578			△508
繰延税金資産合計	1,626			1,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△553			△686
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△189			△88
為替予約	△60			△54
未収事業税	△5			-
その他	△25			△32
繰延税金負債合計	△833			△861
繰延税金資産の純額	792			814

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として回収可能性の検討の結果、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上した影響によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超		合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	百万円	-	百万円	-	百万円	-	百万円	-	百万円	91	百万円	91	百万円
評価性引当額	-		-		-		-		-		△59		△59
繰延税金資産 (※2)	-		-		-		-		-		31		31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社について、翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超		合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	百万円	-	百万円	-	百万円	-	百万円	-	百万円	91	百万円	91	百万円
評価性引当額	-		-		-		-		-		△74		△74
繰延税金資産 (※2)	-		-		-		-		-		16		16

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社について、翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1			7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.5
住民税均等割額	0.6			1.2
評価性引当額	8.4			△7.8
税率変更による影響額	0.2			△2.4
持分法投資利益	△3.7			△13.9
税額控除による影響額	△0.1			△6.2
のれん償却による影響額	0.3			2.0
のれん減損損失による影響額	-			11.3
その他	2.3			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1			22.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除による影響額」及び「のれん償却による影響額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.5%は、「税額控除による影響額」△0.1%、「のれん償却による影響額」0.3%及び「その他」2.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。