(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 未払賞与 退職給付に係る負債 投資事業損失 貸倒引当金 為替予約 資産除去債務 減損損失 繰越欠損金 その他	923百万円 44 50 20 66 50 507 5 44 - 25 - - 128		984百万円 52 55 39 110 - 549 4 80 39 40 10 133 264
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,866 △59		2,366 △184
繰延税金資産合計	1,807		2,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 企業結合に伴い識別された無形固定資産	△228 -		△317 △711
為替予約 その他	△36 △5		- △4
繰延税金負債合計	△271		△1,033
繰延税金資産の純額	1,536		1,148

繰延税金資産の純額は、以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-その他	1,142百万円 393 -		1,376百万円 483 △711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同 左