(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 減損損失 税務上の繰越欠損金(注)2 その他	815百万円 44 255 19 15 569 8 27 115 32 54 322		636百万円 97 284 20 30 575 0 42 133 28 91 263
繰延税金資産小計	2,282		2,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△59
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△358		△518
評価性引当額小計(注)1	△358		△578
繰延税金資産合計	1,924		1,626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 企業結合に伴い識別された無形固定資産	△88 △39		△553 △189
為替予約 未収事業税 その他	△21 △4 △4		△60 △5 △25
繰延税金負債合計	△157		△833
繰延税金資産の純額	1,766		792

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として回収可能性の検討の結果、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上した影響によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	-百万円	91百万円	91百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△59	△59
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	31	31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社について、翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 3.1 △0.6 0.6 8.4 0.2 △3.7 2.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
税率変更による影響額
持分法投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.1