(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 投資事業損失 貸倒引当金 為替予約 資産除去債務 減損損失 繰越欠損金(注) その他	984百万円 52 55 39 110 549 4 80 39 40 10 133 264		1,078百万円 47 55 46 63 676 7 51 0 46 9 123 392
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,366 - -		2,599 △88 △94
評価性引当額小計	△184		△182
繰延税金資産合計	2,181		2,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 企業結合に伴い識別された無形固定資産	△317 △711		△243 △669
為替予約 その他	- △4		△48 △4
繰延税金負債合計	△1,033		△966
繰延税金資産の純額	1,148		1,450

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (※1)

68百万円

54百万円

-百万円

-百万円

-百万円

0百万円

123百万円

評価性引当額

△33

△54

-

-

-

△0

△88

繰延税金資産 (※2)

35

-

-

-

-

-

35

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社について、翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
繰延税金資産の純額は、以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 固定負債-その他	1,859百万円 △711		2,054百万円 △603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同 左