(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 減損損失 税務上の繰越欠損金 その他	903百万円 38 243 233 19 36 622 5 128 93 35 13 461		815百万円 44 255 - 19 15 569 8 27 115 32 54 322
繰延税金資産小計	2,834		2,282
評価性引当額	△378		△358
繰延税金資産合計	2,456		1,924
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 企業結合に伴い識別された無形固定資産	△122 △50		△88 △39
為替予約 未収事業税 その他	△65 - △4		△21 △4 △4
繰延税金負債合計	△242		△157
繰延税金資産の純額	2,213		1,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割額	0.2
評価性引当額	△9.8
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4