	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品無形固定資産その他機械及び装置建物及び構築物ソフトウェア	8百万円210-	26百万円-122
計	13	32

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金企業結合に伴い識別された無形固定資産	△122△50	△88△39
為替予約未収事業税その他	△65-△4	△21△4△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産13億49百万円であり、主なものは放送センターの既存放送設備の改修等です。また、無形固定資産への投資額は10億57百万円であり、主なものは放送管理システムの開発費等です。
当連結会計年度の設備投資(有形・無形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含めておりません)の内訳は、次のとおりです。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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