賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	186	284
賞与引当金繰入額	56	55
貸倒引当金繰入額	47	37

(表示方法の変更)
1.前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「システム費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「システム費」は

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
(a) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品

3～50年 2～17年 2～20年

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#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員報酬	93	0.2	105	0.2
賞与引当金繰入額	0	0.0	-	-
その他	8,932	20.1	9,223	21.2

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産番組勘定損金算入限度超過額減価償却費損金算入限度超過額投資有価証券評価損関係会社株式評価損賞与引当金損金算入限度超過額未払事業税退職給付に係る負債投資事業損失貸倒引当金資産除去債務減損損失税務上の繰越欠損金その他	903百万円3824323319366225128933513461		815百万円44255-19155698271153254322
繰延税金資産小計	2,834		2,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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