売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	18,314	36,614	55,334	74,869
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	661	1,281	2,797	1,856

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、有料でメディア・サービスを提供する事業である「メディア・コンテンツ」、当該事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
顧客との契約から生じる収益	71,335	5,766	77,101
外部顧客への売上高	71,335	5,766	77,101

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 11:09

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象に、一事業年度の期間を評価期間とした業績連動報酬(金銭報酬)を支給いたします。業績連動報酬は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の各種経営計画達成へのインセンティブの増大及び報酬と業務執行責任との連動性の向上を目的とします。
業績結果と報酬額との連動性をより一層高めるため、業績連動報酬の指標としては、当社のビジネスモデルにおいて特に重要な業績指標に位置付けられる連結売上高と連結営業利益を用います。業績連動報酬は、当該事業年度の当社連結売上高及び連結営業利益の達成率並びに連結売上高の対前年比に応じて業績評価係数を算出し、基準額に対し80%から120%までの範囲で変動する支給率の確定後に、指名・報酬諮問委員会における妥当性・適正性の審議を経て取締役会で決定した額を、金銭にて一括して支給するものとします。
(B) 業績連動報酬の額の決定方法

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

B 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
(A)当社を主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において、自社の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループ(当社及びその子会社)から受けた者をいう
(B)当社の主要な取引先とは、

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業における収益の源泉は、会員からの視聴料であることから、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持及び「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)の創出を重要な経営指標としております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の復調等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念や、資源・原材料価格の高止まり及び円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は748億69百万円と前期に比べ22億31百万円(△2.9%)の減収となりました。営業利益は広告宣伝費や番組費が減少したものの、売上高の減少による利益減の影響等により、14億50百万円と前期に比べ17億75百万円(△55.0%)の減益、経常利益は20億57百万円と前期に比べ14億89百万円(△42.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億92百万円と前期に比べ13億6百万円(△54.5%)の減益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、メディア・コンテンツ事業における売上高の前提となる加入計画となります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	242百万円9,318858	252百万円9,718420

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	20,851百万円37,1836,55616,98134,49612,1041,7331,195	20,259百万円34,1284,68814,00735,69211,7971,9801,368

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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