(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,766百万円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当社グループは、過去(3年)及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
(2) 主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能価額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 942百万円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当連結会計年度末において、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類につき、1年～5年にわたる将来の課税所得見込額により、一時差異等の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行った結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、メディア・コンテンツ事業における売上高の前提となる加入計画となります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。
(企業結合により計上された顧客関連資産(無形固定資産)の時価の算定の決定)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

フロストインターナショナルコーポレーション㈱	顧客関連資産(顧客関係)	480百万円
	顧客関連資産(受注残)	11百万円
	のれん	329百万円

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ(超過収益法)により算出しております。また、のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 主要な仮定
識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、顧客関連資産の測定時に使用したフロストインターナショナルコーポレーション㈱の主要顧客売上高の対前年成長率及び新規顧客の売上の将来予測であり、これら仮定を基礎に無形固定資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記仮定が合理的なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。