有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(㈱WOWOWプラスに関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産(顧客関連資産)等の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 2,131百万円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
㈱WOWOWプラス(以下、同社))に関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産(顧客関連資産)等の資産グループにおける回収可能価額を、使用価値、正味売却価額によりそれぞれ測定し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該差額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の減損損失の概要については、「(連結損益計算書関係)※5」に記載しております。
(2) 主要な仮定
回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、同社の経営者によって承認された中期計画の基礎となるサービスの契約件数及び割引率です。回収可能価額の算定に使用した将来キャッシュ・フローは、同社の中期計画の期間を基礎に算定しており、これを当連結会計年度末日現在の税引前割引率で割り引いております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、同社に関するのれん及び同社の放送事業の一部の事業に係る無形固定資産(顧客関連資産)等について減損損失を計上しております。これらの固定資産の減損後の残存簿価は206百万円であり、翌連結会計年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,213百万円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当社は、過去(3年)及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
(2) 主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(㈱WOWOWプラスに関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産(顧客関連資産)等の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 2,131百万円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
㈱WOWOWプラス(以下、同社))に関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産(顧客関連資産)等の資産グループにおける回収可能価額を、使用価値、正味売却価額によりそれぞれ測定し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該差額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の減損損失の概要については、「(連結損益計算書関係)※5」に記載しております。
(2) 主要な仮定
回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、同社の経営者によって承認された中期計画の基礎となるサービスの契約件数及び割引率です。回収可能価額の算定に使用した将来キャッシュ・フローは、同社の中期計画の期間を基礎に算定しており、これを当連結会計年度末日現在の税引前割引率で割り引いております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、同社に関するのれん及び同社の放送事業の一部の事業に係る無形固定資産(顧客関連資産)等について減損損失を計上しております。これらの固定資産の減損後の残存簿価は206百万円であり、翌連結会計年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,213百万円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当社は、過去(3年)及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
(2) 主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。