NTT(9432)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 14億800万
- 2009年3月31日 +1.85%
- 14億3400万
- 2010年3月31日 -7.32%
- 13億2900万
- 2011年3月31日 -30.25%
- 9億2700万
- 2012年3月31日 +2.05%
- 9億4600万
- 2013年3月31日 -2.96%
- 9億1800万
- 2014年3月31日 -14.05%
- 7億8900万
- 2015年3月31日 +21.29%
- 9億5700万
- 2016年3月31日 -11.18%
- 8億5000万
- 2017年3月31日 +6.71%
- 9億700万
- 2018年3月31日 -2.43%
- 8億8500万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債2026/06/16 15:51
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/16 15:51
判断、見積り及び仮定 主な項目 関連注記 収益の認識 ・通信サービスにおける、利用可能な通信分(通話)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・通信サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・通信サービスにおける、利用可能な通信分(データ通信)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・通信サービスにおける、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる割合・通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を繰延べる見積平均契約期間・通信端末機器販売における返金負債・システムインテグレーションサービスにおける、予測される損失の発生・契約コストから認識した資産の回収可能性 2.2.営業収益(2)~(4) 繰延税金資産の回収可能性の評価 ・予想される将来の課税所得水準・タックスプランニング・繰延税金負債の取崩予定時期 2.4.法人税等 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 15:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 固定資産 13,601百万円 11,685百万円 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/16 15:51
(単位:百万円) その他の金融資産 4.4,4.8 2,237,517 3,305,980 繰延税金資産 2.4 665,474 460,837 その他の非流動資産 2.2,3.11 1,157,127 1,343,533