有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

3. 資産及び負債(金融商品を除く)
本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。なお、資金管理に関する項目は「注記4.資本及び資金調達」に記載しています。
3.1.企業結合及び非支配持分の取得

(会計方針) 企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、及び被取得企業の旧所有者から引き受けた負債等の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時の損益としています。 支配獲得日において、NTTグループが被取得企業から取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で測定しています。 ・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定 ・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日(取得日)にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定 ・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定 のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに損益として認識しています。企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。 NTTグループは、被取得企業に対する非支配持分を個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、又はNTTグループで認識した被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分として測定するかについて選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定しています。再測定により生じた差額は、損益として認識するか、その他の包括利益として認識した上で利益剰余金に振り替えています。 また、支配獲得に際し、それ以前に保有していた被取得企業の持分の価値の変動をその他の包括利益で認識していた場合は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包括利益として認識しています。 企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、のれんや識別可能な資産及び負債等の項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。遡及的な修正は、支配獲得日から最長で1年以内に実施することとしています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の会計方針に記載したとおり、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積りを行っています。

⦅前連結会計年度⦆
重要な企業結合はありません。
⦅当連結会計年度⦆
住信SBIネット銀行株式会社の持分取得
概要
NTTグループは、2025年5月29日に開催されたNTTドコモの取締役会において、住信SBIネット銀行株式会社(以下、「対象者」)の普通株式(以下、「対象者株式」)を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」)により取得すること、及び対象者との間で業務提携契約を締結することを決定しました。
本公開買付けについては2025年7月10日に成立し、対象者株式を1,826億円で取得しました。また、対象者の非公開化等の一連の取引の結果、NTTドコモの対象者に対する議決権比率は50.00%となりました。
株主間契約の締結及び対象者の非公開化等の一連の取引の結果、2025年10月1日付で、対象者はNTTドコモの連結子会社となりました。
本取得は、銀行業務全般についてのノウハウ・技術等のケイパビリティを獲得し、スマートライフ領域における金融ビジネスを拡大することを目的としています。
本公開買付けを含む取得対価は4,200億円であり、対価は現金です。
取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。
のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。

	(単位:百万円)
	取得日時点
流動資産
銀行業の貸出金※1	580,936
その他	2,019,135
非流動資産
銀行業の貸出金※1	9,275,791
銀行業の有価証券	613,079
その他	383,774
取得資産 合計	12,872,716
流動負債
銀行業の預金	10,495,302
その他	516,599
非流動負債
銀行業の預金	509,331
その他	1,113,097
引受負債 合計	12,634,329
取得純資産 合計	238,386
非支配持分※2	△81,506
のれん	263,079
合計	419,959

※1 取得した「銀行業の貸出金」の公正価値9,856,727百万円について、契約金額の総額は9,992,728百万円であり、回収不能見込額は3,753百万円です。
※2 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
取得日以降の収益及び純損益
取得日以降に生じた売上高および当期利益はそれぞれ92,378百万円および12,010百万円です。
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の収益及び純損益(非監査情報)
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の影響額は、重要性がないため開示していません。

NTTデータグループの完全子会社化
NTTデータグループの完全子会社化については、「注記4.1 資本 (7)非支配持分との資本取引」に記載しています。