有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
3. 資産及び負債(金融商品を除く)
本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。なお、資金管理に関する項目は「注記4.資本及び資金調達」に記載しています。
3.1.企業結合及び非支配持分の取得
⦅前連結会計年度⦆
重要な企業結合はありません。
⦅当連結会計年度⦆
再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント社等の持分取得
2023年8月3日、NTTアノードエナジー株式会社(以下、「NTTアノードエナジー」)は、再生可能エネルギー発電事業者である株式会社グリーンパワーインベストメント及びそのグループ会社(以下、「GPIグループ」)の持分を80%取得しました。本取得に伴い、GPIグループはNTTアノードエナジーの子会社となりました。
本取得は、NTTアノードエナジーが有する風力発電案件に、GPIグループが有する風力発電に関する開発・建設・運転ノウハウを取り入れることで、風力発電事業を強化することを目的としています。
取得対価は2,576億円であり、対価は現金です。
当第3四半期連結会計期間末においては、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っていましたが、当第4四半期連結会計期間において当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。暫定的な会計処理からの確定に伴い、非流動資産が189,146百万円、非流動負債が51,031百万円、非支配持分が38,298百万円増加し、のれんが99,817百万円減少しています。のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。
マネックス証券の中間持株会社ドコモマネックスホールディングス株式会社の持分取得
2024年1月4日、NTTドコモは、マネックス証券の株式移転にて設立した中間持株会社であるドコモマネックスホールディングス株式会社(以下、「ドコモマネックスホールディングス」)の持分を49%取得しました。そのほか、取締役の過半数を指名する権利をNTTドコモが有すること等から、ドコモマネックスホールディングス及びその子会社であるマネックス証券は、NTTドコモの子会社となりました。
本取得は、証券業務全般についてのノウハウ・技術・免許等のケイパビリティを獲得し、スマートライフ領域における金融ビジネスを拡大することを目的としています。
取得対価は総額で486億円であり、対価は現金です。
取得価額の取得資産及び引受負債への配分は当連結会計年度において完了しています。配分完了後の取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。
オリックス・クレジット株式会社の持分取得
2024年3月29日、NTTドコモは、オリックス・クレジット株式会社(以下、「オリックス・クレジット」)の持分を66%取得しました。本取得に伴い、オリックス・クレジットはNTTドコモの子会社となりました。
本取得は、NTTドコモが有する国内最大規模の会員基盤と、オリックス・クレジットの融資事業のオペレーション力、個人向け融資の与信ノウハウ、融資分野における新サービス開発力等の強みを掛け合わせ、より幅広い金融サービスを提供することを目的としています。
取得対価は総額で792億円であり、対価は現金です。
取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。なお、現時点において取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないため、連結財政状態計算書には暫定的な金額で計上しています。
※ 取得した「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業貸付金の公正価値136,897百万円について、契約金額の総額は150,495百万円であり、回収不能見込額は13,598百万円です。
被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しており、その償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として47,645百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。
本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。なお、資金管理に関する項目は「注記4.資本及び資金調達」に記載しています。
3.1.企業結合及び非支配持分の取得
| (会計方針) 企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、及び被取得企業の旧所有者から引き受けた負債等の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時の損益としています。 支配獲得日において、NTTグループが被取得企業から取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で測定しています。 ・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定 ・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日(取得日)にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定 ・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定 のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに損益として認識しています。企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。 NTTグループは、被取得企業に対する非支配持分を個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、又はNTTグループで認識した被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分として測定するかについて選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定しています。再測定により生じた差額は、損益として認識するか、その他の包括利益として認識した上で利益剰余金に振り替えています。 また、支配獲得に際し、それ以前に保有していた被取得企業の持分の価値の変動をその他の包括利益で認識していた場合は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包括利益として認識しています。 企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、のれんや識別可能な資産及び負債等の項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。遡及的な修正は、支配獲得日から最長で1年以内に実施することとしています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の会計方針に記載したとおり、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積りを行っています。 |
⦅前連結会計年度⦆
重要な企業結合はありません。
⦅当連結会計年度⦆
再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント社等の持分取得
2023年8月3日、NTTアノードエナジー株式会社(以下、「NTTアノードエナジー」)は、再生可能エネルギー発電事業者である株式会社グリーンパワーインベストメント及びそのグループ会社(以下、「GPIグループ」)の持分を80%取得しました。本取得に伴い、GPIグループはNTTアノードエナジーの子会社となりました。
本取得は、NTTアノードエナジーが有する風力発電案件に、GPIグループが有する風力発電に関する開発・建設・運転ノウハウを取り入れることで、風力発電事業を強化することを目的としています。
取得対価は2,576億円であり、対価は現金です。
当第3四半期連結会計期間末においては、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っていましたが、当第4四半期連結会計期間において当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。暫定的な会計処理からの確定に伴い、非流動資産が189,146百万円、非流動負債が51,031百万円、非支配持分が38,298百万円増加し、のれんが99,817百万円減少しています。のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。
| (単位:百万円) | |
| 取得日時点 | |
| 流動資産 | 148,486 |
| 非流動資産 | 318,704 |
| 取得資産 合計 | 467,190 |
| 流動負債 | 109,466 |
| 非流動負債 | 169,049 |
| 引受負債 合計 | 278,515 |
| 取得純資産 合計 | 188,675 |
| 非支配持分 | △78,761 |
| のれん | 147,687 |
| 合計 | 257,601 |
マネックス証券の中間持株会社ドコモマネックスホールディングス株式会社の持分取得
2024年1月4日、NTTドコモは、マネックス証券の株式移転にて設立した中間持株会社であるドコモマネックスホールディングス株式会社(以下、「ドコモマネックスホールディングス」)の持分を49%取得しました。そのほか、取締役の過半数を指名する権利をNTTドコモが有すること等から、ドコモマネックスホールディングス及びその子会社であるマネックス証券は、NTTドコモの子会社となりました。
本取得は、証券業務全般についてのノウハウ・技術・免許等のケイパビリティを獲得し、スマートライフ領域における金融ビジネスを拡大することを目的としています。
取得対価は総額で486億円であり、対価は現金です。
取得価額の取得資産及び引受負債への配分は当連結会計年度において完了しています。配分完了後の取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。
| (単位:百万円) | |
| 取得日時点 | |
| 流動資産 | 923,519 |
| 非流動資産 | 38,562 |
| 取得資産 合計 | 962,081 |
| 流動負債 | 840,206 |
| 非流動負債 | 55,472 |
| 引受負債 合計 | 895,678 |
| 取得純資産 合計 | 66,403 |
| 非支配持分 | △33,832 |
| のれん | 15,989 |
| 合計 | 48,560 |
オリックス・クレジット株式会社の持分取得
2024年3月29日、NTTドコモは、オリックス・クレジット株式会社(以下、「オリックス・クレジット」)の持分を66%取得しました。本取得に伴い、オリックス・クレジットはNTTドコモの子会社となりました。
本取得は、NTTドコモが有する国内最大規模の会員基盤と、オリックス・クレジットの融資事業のオペレーション力、個人向け融資の与信ノウハウ、融資分野における新サービス開発力等の強みを掛け合わせ、より幅広い金融サービスを提供することを目的としています。
取得対価は総額で792億円であり、対価は現金です。
取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。なお、現時点において取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないため、連結財政状態計算書には暫定的な金額で計上しています。
| (単位:百万円) | |
| 取得日時点 | |
| 流動資産※ | 174,951 |
| 非流動資産 | 46,661 |
| 取得資産 合計 | 221,612 |
| 流動負債 | 81,689 |
| 非流動負債 | 60,345 |
| 引受負債 合計 | 142,034 |
| 取得純資産 合計 | 79,578 |
| 非支配持分 | △27,056 |
| のれん | 26,679 |
| 合計 | 79,200 |
※ 取得した「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業貸付金の公正価値136,897百万円について、契約金額の総額は150,495百万円であり、回収不能見込額は13,598百万円です。
被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しており、その償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として47,645百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。