NTT（9432）の研究開発費 - 総合ICT事業の推移 - 通期

有報情報

#1 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

セグメントの名称	従業員数(人)
総合ICT事業	51,698	[6,891]
地域通信事業	64,548	[20,592]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況

2025/06/20 15:30

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2025/06/20 15:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)	当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)
セグメント利益
総合ICT事業	1,144,405	1,020,520
地域通信事業	437,691	295,460

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
(単位:百万円)

2025/06/20 15:30

#4 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。詳細については、当注記の「会計方針」に記載しています。また、前連結会計年度において政府の各種部門・機関等から受領したマイナポイント事業費補助金は22,261百万円であり、「その他のサービス」で表示しています。この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
(2)契約残高

2025/06/20 15:30

#5 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ254,875百万円及び268,669百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。

2025/06/20 15:30

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

2025/06/20 15:30

#7 研究開発活動

当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	摘 要
総合ICT事業	129,115	通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質かつ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフトウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研究開発等
地域通信事業	85,179	IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等

上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。
当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は2,389億円であり、研究開発費用との合計については、5,076億円となっております。

2025/06/20 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開
このような状況の中で競争優位性を確立し、更なる企業価値の向上を図るには、既存の通信事業に加え、クラウドサービスやAI等、主に総合ICT事業セグメントやグローバル・ソリューション事業セグメントにおける非通信事業の成長が不可欠であり、迅速なポートフォリオ強化が必要であると考えています。NTTグループはこうした課題に対処すべく、常に未来を考えダイナミックに自己革新を続け、中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を推進していきます。

2025/06/20 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1.ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1契約者(利用者)当たり月間平均収入
契約者(利用者)当たりの月間平均収入(ARPU)は、契約者(利用者)1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。地域通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話(加入電話及びINSネット)並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。総合ICT事業の場合、ARPUは、総合ICT事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話(5G)、携帯電話(LTE(Xi))、携帯電話(FOMA)のサービス提供により発生する通信サービス収入(一部除く)を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。
2.ARPUの算定式

2025/06/20 15:30

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、2兆5,300億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2025年度計画額(百万円)	設備等の主な内容・目的
総合ICT事業	875,000	移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等
地域通信事業	527,000	音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等

(注)所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定です。

2025/06/20 15:30

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)	摘 要
総合ICT事業	714,336	1.3%	移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等
地域通信事業	491,398	2.2%	音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等

(注)1.所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。
2.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。

2025/06/20 15:30