有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

セグメントの名称	従業員数(人)
総合ICT事業	51,698	[6,891]
地域通信事業	64,548	[20,592]
グローバル・ソリューション事業	197,777	[10,389]
その他(不動産、エネルギー等)	27,298	[5,831]
合計	341,321	[43,703]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2)提出会社の状況

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,554	[105]	41.8	16.1	10,690,766

セグメントの名称	従業員数(人)
その他(不動産、エネルギー等)	2,554	[105]
合計	2,554	[105]

(注)1.平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3)労働組合の状況
NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)※1	男性労働者の育児休業取得率(%)※2	労働者の男女の賃金の差異(%)※1
		全労働者	うち正規雇用労働者(無期雇用含む)	うち非正規 雇用労働者
11.6	70.0	81.6	81.3	86.9

※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 主なグループ会社※1

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)※2	男性労働者の育児 休業取得率(%)※3	労働者の男女の賃金の差異(%)※2
			全労働者	うち正規雇用労働者(無期雇用含む)	うち非正規 雇用労働者
㈱NTTドコモ※4	13.8	132.9	80.2	79.7	79.6
東日本電信電話㈱	13.7	145.8	77.1	78.2	80.6
西日本電信電話㈱	12.5	129.4	81.4	81.0	149.6※5
㈱NTTデータグループ※4	12.7	99.8	74.9	74.0	119.3※5

※1.主なグループ会社の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を記載しています。主なグループ会社を含む連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (7) 連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
※2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
※4.㈱NTTドコモにはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の数値、㈱NTT データグループには㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の数値が含まれます。
※5.NTTグループの人事・給与制度において、性別による賃金の差異は設けていません。西日本電信電話㈱及び㈱NTTデータグループにおける、非正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、女性の非正規雇用労働者の総数が少ないことに加え、女性の非正規雇用労働者における給与水準の高い専門職の比率が高いことによるものです。
(参考) 任意の連結グループ

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)※1	男性労働者の育児休業取得率(%)※2	労働者の男女の賃金の差異(%)※1
		全労働者	うち正規雇用労働者(無期雇用含む)	うち非正規 雇用労働者
13.1	120.0	78.4	78.4※3	73.1※3

※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
※3. NTTグループの人事・給与制度においては、性別による賃金の差異は設けていませんが、正規労働者においては、女性従業員に占める管理者比率が男性よりも低いため、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職において男性比率が高いため、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。
(注) 集計範囲は、国内主要5社(当社、NTTドコモ*、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ*)です。
*NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。