有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
③ 最大人員会社等の状況
(a) 最大人員会社
株式会社NTTデータ
(b) 最大人員会社の次に従業員数が多い会社
NTTビジネスソリューションズ株式会社
(注)1.提出会社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、当社グループのうち、当連結会計年度における最大人員会社について記載しています。また、最大人員会社の従業員数が当社グループの従業員数の過半数を超えないため、従業員数が次に多い会社についても記載しています。
2.平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4.NTTデータは、NTTデータグループの子会社として、官公庁、金融機関、企業等向けに、システムインテグレーションを中心としたITサービスの提供を主な事業とし、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで一貫したサービスを提供しています。
NTTビジネスソリューションズ株式会社は、NTT西日本の子会社として、法人(主に中堅中小)・自治体向けICTソリューションの提供、保守運用業務を主な事業としています。
④ 労働組合の状況
NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(a) 提出会社
※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
(b) 主なグループ会社※1
※1.主なグループ会社の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を記載しています。主なグループ会社を含む連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (6) 連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
※2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
※4.㈱NTTドコモにはNTTドコモビジネス㈱の数値、㈱NTT データグループには㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の数値が含まれます。
※5.NTTグループの人事・給与制度において、性別による賃金の差異は設けていません。正規労働者においては、より上位職に占める男性割合や育児による短時間勤務等の女性割合の差、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職における男女比率の差に起因し、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。
(参考) 任意の連結グループ
※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
※3. NTTグループの人事・給与制度においては、性別による賃金の差異は設けていませんが、正規労働者においては、女性従業員に占める管理者比率が男性よりも低いため、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職において男性比率が高いため、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。
(注) 集計範囲は、当社、NTTドコモ*、NTTデータグループ*、NTT東日本、NTT西日本です。
*NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。
⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
① 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 総合ICT事業 | 53,780 | [7,379] |
| グローバル・ソリューション事業 | 201,140 | [10,657] |
| 地域通信事業 | 61,567 | [20,541] |
| その他(不動産、エネルギー等) | 27,709 | [6,073] |
| 合計 | 344,196 | [44,650] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 2,606 | [128] | 41.4 | 15.6 | 10,562,434 | △1.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| その他(不動産、エネルギー等) | 2,606 | [128] |
| 合計 | 2,606 | [128] |
(注)1.平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
③ 最大人員会社等の状況
(a) 最大人員会社
株式会社NTTデータ
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 13,189 | [1,799] | 37.8 | 13.0 | 9,583,906 | 4.6 |
(b) 最大人員会社の次に従業員数が多い会社
NTTビジネスソリューションズ株式会社
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 10,981 | [3,088] | 47.2 | 15.4 | 6,919,938 | 3.0 |
(注)1.提出会社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、当社グループのうち、当連結会計年度における最大人員会社について記載しています。また、最大人員会社の従業員数が当社グループの従業員数の過半数を超えないため、従業員数が次に多い会社についても記載しています。
2.平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4.NTTデータは、NTTデータグループの子会社として、官公庁、金融機関、企業等向けに、システムインテグレーションを中心としたITサービスの提供を主な事業とし、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで一貫したサービスを提供しています。
NTTビジネスソリューションズ株式会社は、NTT西日本の子会社として、法人(主に中堅中小)・自治体向けICTソリューションの提供、保守運用業務を主な事業としています。
④ 労働組合の状況
NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(a) 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)※1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)※2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)※1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者(無期雇用含む) | うち非正規 雇用労働者 | ||
| 12.7 | 113.3 | 79.1 | 78.5 | 79.8 |
※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
(b) 主なグループ会社※1
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%)※2 | 男性労働者の育児 休業取得率(%)※3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)※2、※5 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者(無期雇用含む) | うち非正規 雇用労働者 | |||
| ㈱NTTドコモ※4 | 15.7 | 132.6 | 81.9 | 81.5 | 83.9 |
| NTT東日本㈱ | 15.2 | 168.9 | 78.1 | 78.8 | 83.9 |
| NTT西日本㈱ | 14.2 | 116.5 | 82.2 | 81.7 | 121.6 |
| ㈱NTTデータグループ※4 | 14.0 | 103.1 | 79.7 | 78.5 | 97.1 |
※1.主なグループ会社の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を記載しています。主なグループ会社を含む連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (6) 連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
※2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
※4.㈱NTTドコモにはNTTドコモビジネス㈱の数値、㈱NTT データグループには㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の数値が含まれます。
※5.NTTグループの人事・給与制度において、性別による賃金の差異は設けていません。正規労働者においては、より上位職に占める男性割合や育児による短時間勤務等の女性割合の差、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職における男女比率の差に起因し、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。
(参考) 任意の連結グループ
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)※1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)※2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)※1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者(無期雇用含む) | うち非正規 雇用労働者 | ||
| 14.7 | 125.5 | 80.3 | 80.1※3 | 74.2※3 |
※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
※3. NTTグループの人事・給与制度においては、性別による賃金の差異は設けていませんが、正規労働者においては、女性従業員に占める管理者比率が男性よりも低いため、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職において男性比率が高いため、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。
(注) 集計範囲は、当社、NTTドコモ*、NTTデータグループ*、NTT東日本、NTT西日本です。
*NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。
⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
