ッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)または負債(社債、借入金及び未払金等)としております。
(3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。2014/06/30 15:47

#3 事業等のリスク

またNTTグループは、社債・借入金等の多様な手段により資金調達を実施し、低利かつ安定的な資金の確保に努めております。しかし、金融市場において大きな変動が生じた場合には、NTTグループは金融市場を通じた資金調達が困難になる可能性があるほか、事業活動に必要な資金を調達することが困難になる可能性があります。
NTTグループは投資有価証券等の資産を保有しております。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があります。またNTTグループの年金基金についても、景気後退による株式市場や金融市場の低迷が生じた場合には、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。
○市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの市場シェアと収益が低下する可能性があります。

2014/06/30 15:47

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 売上原価明細書（連結）

租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,612百万円、当事業年度1,559百万円)が含まれております。

2014/06/30 15:47

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。2014/06/30 15:47

#7 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

2014/06/30 15:47

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

2014/06/30 15:47

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

3 当事業年度において大手町二丁目地区再開発事業に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は59,969百万円であります。

2014/06/30 15:47

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 15:47

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	11,253百万円	10,041百万円
有価証券	10,916百万円	10,903百万円
繰延税金負債合計	△944百万円	△1,839百万円
繰延税金資産の純額	16,777百万円	15,894百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2014/06/30 15:47

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当事業年度から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日、以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日、以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)。
これにより、前事業年度において貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の投資その他の資産「その他」に含まれる「前払年金費用」の金額は1,947百万円であります。
また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日より開始する事業年度の期首から適用予定であります。これによる影響額は、当財務諸表の作成時においては評価中です。

2014/06/30 15:47

#13 評価性引当金明細表、連結財務諸表

※1 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期増加額のその他勘定計上額は、主に外貨換算調整によるものです。
※2 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額は、主に繰延税金資産の実現可能性の見積りの変更(注12)及び繰越欠損金の消滅によるものです。

2014/06/30 15:47

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2. キャピタル・リース債務には利息相当額を含んでおります。
3.購入債務には有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務を含んでおります。
4.その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。なお、連結財務諸表の注記11に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計16,807百万円の拠出を見込んでおります。

2014/06/30 15:47

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりであり

2014/06/30 15:47