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1.退職給付に関する会計基準等の適用
当事業年度から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日、以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日、以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)。
これにより、前事業年度において貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の投資その他の資産「その他」に含まれる「前払年金費用」の金額は1,947百万円であります。
また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日より開始する事業年度の期首から適用予定であります。これによる影響額は、当財務諸表の作成時においては評価中です。
2.当事業年度より以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。