営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,175百万円減少し、繰越利益剰余金が2,365百万円増加しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円08銭増加し、1株当たり当期純利益金額は15銭減少しております。

2015/06/30 14:48

#2 対処すべき課題（連結）

また、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組みを作ってまいります。
以上の取り組みにより、海外売上高の増加とともに海外営業利益の確実な増益に向けて取り組んでまいります。
《国内ネットワーク事業の効率化》

2015/06/30 14:48

#3 業績等の概要

連結業績の概要(平成26年4月1日～平成27年3月31日) (単位:億円)

	平成26年3月期連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	平成27年3月期連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)	増減	増減率
営業費用	97,115	100,108	2,992	3.1%
営業利益	12,137	10,846	△1,291	△10.6%
税引前当期純利益	12,942	10,666	△2,276	△17.6%

当連結会計年度における世界経済は、米国が引き続き堅調に推移したものの、欧州や新興国などでは一部に弱さもみられ、全体として緩やかな回復となりました。わが国経済は、消費税増税に伴い、個人消費など一部に弱さがみられましたが、全体としては底堅く推移しています。
情報通信市場では、光サービスやLTEサービス、Wi-Fiなどのブロードバンドを活用した、スマートフォン・タブレット端末などの様々な機器の普及とともに、ソーシャルメディアやクラウドサービスの利用が拡大しています。通信会社だけではなく、様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスの多様化や高度化が急速に進んでおり、こうした動きは先進国のみならず、途上国も含めた世界的な潮流となっています。

2015/06/30 14:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:億円)

	前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)	増減	増減率
営業費用	97,115	100,108	2,992	3.1%
営業利益	12,137	10,846	△1,291	△10.6%
営業外損益	805	△179	△985	-

営業収益
NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しております。

2015/06/30 14:48