- #1 役員報酬（連結）
(注)1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
2. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
2025/06/20 15:30- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで) | 当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで) |
| セグメント間取引消去 | △28,555 | △46,058 |
| 営業利益 | 1,922,910 | 1,649,571 |
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
(単位:百万円)
- #3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
会計処理及び連結財務諸表への影響
当該取引による売却益15,553百万円を、前連結会計年度の連結損益計算書における営業利益に含めて計上しており、受取対価の総額は現金及び現金同等物で68,707百万円です。
売却時における資産及び負債の内訳は、下表のとおりです。
2025/06/20 15:30- #4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NTTグループは、グローバルなデータセンター需要の拡大を事業機会と捉え、積極的な投資を進めています。本REITの組成・運用を通じ、データセンター資産のキャピタル・リサイクリングモデルを導入することで、データセンター事業の更なる成長と企業価値の最大化を目指します。具体的には、データセンター投資の回収サイクルを早期化し、更なる投資資金の創出や財務健全性の維持を図るスキームとして、対象資産の譲渡を行います。対象資産以外の当社グループが保有するデータセンター資産についても、将来的に本REITに売却して資金調達が可能となる選択肢を持つことで、バランスシートを維持しながら柔軟に成長資金を確保することが可能となります。株式譲渡及び上場が実行された時点で、NTTグループは当該資産保有会社に対する支配を喪失する見込みです。
対象資産の譲渡予定価格は2,407億円(1,573百万米ドル)であり、翌連結会計年度において1,554億円(1,016百万米ドル)の譲渡益を連結損益計算書における営業利益に含めて計上する見込みです(日本円の表示は1ドル=153円で換算したもの)。
なお、対象資産は売却目的で保有する資産に分類しており、関連する情報は「3.4. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
2025/06/20 15:30- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」中期財務目標
| 目標指標 | 目標水準(2027年度) |
| 成長分野 | EBITDA | +40% | 増加(対2022年度) |
| 海外営業利益率 | 10% | (2025年度) |
| 既存分野 | EBITDA | +10% | 増加(対2022年度) |
| ROIC(投下資本利益率) | 9% | (2022年度実績:8.2%) |
上記に加え、サステナビリティ関連指標を設定
・女性の新任管理者登用率 : 毎年30%以上
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
中期財務目標については、持続的な更なる成長に向けて、キャッシュ創出力を軸とした取り組みを強化する観点から、EBITDAを主要指標とし、2027年度に向けて20%増加となる4兆円の達成をめざしています。ドライバーとなる成長分野では、EBITDA40%増加を目標とし、海外営業利益率も2025年度に10%の達成をめざしています。既存分野ではEBITDA10%増加に加え、ROIC(投下資本利益率)9%の目標を掲げて取り組んでいます。
当連結会計年度のEBITDAは、前期比5.2%減少し、3兆2,393億円となりました。これは営業利益の減少等によるものです。海外営業利益率は、前期比1.2ポイント低下し、7.5%となりました。既存分野ROICは、前期比2.4ポイント低下し、5.6%となりました。
(2)経営成績の状況の分析(連結)
2025/06/20 15:30- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業費用合計 | | 11,451,659 | | 12,055,156 |
| 営業利益 | 2.1 | 1,922,910 | | 1,649,571 |
| 金融収益 | 4.4,4.74.8 | 163,826 | | 59,151 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
