有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
5.5.後発事象
NTTデータグループ株式に対する公開買付け
当社は、2025年5月8日付の取締役会において、NTTデータグループの普通株式(当社が所有する NTTデータグループ株式及びNTTデータグループが所有する自己株式を除く。以下、「NTTデータグループ株式」)を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」)を実施し、NTTデータグループ株式の全てを取得することにより、NTTデータグループを当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引(以下、「本取引」) を実施することを決定しました。この決定は、システムインテグレーション事業を含む社会・産業のDX/データ利活用の強化、クラウドやAIをはじめとした需要の急拡大によるデータセンターの拡張・高度化等、上場子会社であるNTTデータグループが取り組む事業をNTTグループの成長の原動力と位置付け、より機動的な成長投資を行い、グローバル・ソリューション事業のポートフォリオを強化していくこととし、これを実現するためのものです。
また、当社は、本取引に要する資金の確保のため、金融機関より総額2兆3,800億円の範囲で借入れを行うことを決定しました。
その後、本公開買付けについては2025年6月19日に成立しました。本公開買付けの結果を受け、当社は、NTTデータグループの株主を当社のみとするための手続を実施する予定です。
本件が2026年3月期の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中です。
データセンター資産保有会社株式の売却
NTTグループは、2025年5月8日に開催されたNTTデータグループの取締役会において、6つのデータセンター資産等(以下、「対象資産」)を保有するNTT Limited配下の資産保有会社の株式を、今後シンガポール証券取引所へ新規上場を予定するシンガポール法上の不動産投資信託NTT DC REIT(以下、「本REIT」)へ譲渡することを決議しました。
NTTグループは、グローバルなデータセンター需要の拡大を事業機会と捉え、積極的な投資を進めています。本REITの組成・運用を通じ、データセンター資産のキャピタル・リサイクリングモデルを導入することで、データセンター事業の更なる成長と企業価値の最大化を目指します。具体的には、データセンター投資の回収サイクルを早期化し、更なる投資資金の創出や財務健全性の維持を図るスキームとして、対象資産の譲渡を行います。対象資産以外の当社グループが保有するデータセンター資産についても、将来的に本REITに売却して資金調達が可能となる選択肢を持つことで、バランスシートを維持しながら柔軟に成長資金を確保することが可能となります。株式譲渡及び上場が実行された時点で、NTTグループは当該資産保有会社に対する支配を喪失する見込みです。
対象資産の譲渡予定価格は2,407億円(1,573百万米ドル)であり、翌連結会計年度において1,554億円(1,016百万米ドル)の譲渡益を連結損益計算書における営業利益に含めて計上する見込みです(日本円の表示は1ドル=153円で換算したもの)。
なお、対象資産は売却目的で保有する資産に分類しており、関連する情報は「3.4. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
当社の自己株式の取得に係る決議
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、2025年5月12日から2026年3月31日における、発行済普通株式総
数15億株、取得総額200,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。
SBIホールディングスの株式取得
当社は、2025年5月29日に開催された取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下、「SBIホールディングス」)と資本業務提携契約(当該資本業務提携契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」という。)を締結することを決定し、同日付で締結しました。この決定は、社会の発展をめざすパートナーとして、両グループのアセットを活用した幅広い領域における協業関係を構築するためのものです。
本資本業務提携において、SBIホールディングスが実施する第三者割当増資を当社が引き受け、SBIホールディングスの議決権割合の約8.18%を約1,108億円で取得する予定です。
なお、本資本業務提携の一環として、以下のとおり、NTTドコモは、住信SBIネット銀行株式会社(以下、「住信SBIネット銀行」)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することなどを決定しました。
また、本資本業務提携の一環として、SBIホールディングス、SBIホールディングスの子会社である株式会社SBI証券、NTTドコモ及び住信SBIネット銀行との間で業務提携契約(銀証連携)を締結しました。
住信SBIネット銀行株式に対する公開買付け
NTTグループは、2025年5月29日に開催されたNTTドコモの取締役会において、住信SBIネット銀行の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」)により取得すること、及び住信SBIネット銀行との間で業務提携契約を締結することを決定しました。
本公開買付けの概要は以下のとおりです。
(1)買付け等の期間
2025年5月30日(金曜日)から2025年7月10日(木曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、4,900円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 47,674,496株
買付予定数の下限 -株
買付予定数の上限 -株
(4)買付代金 233,605,030,400円
(注)買付代金は、買付予定数(47,674,496株)に買付価格(1株当たり4,900円)を乗じた金額を記載して
いる。
(5)決済の開始日
2025年7月17日(木曜日)
(6)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
NTTグループは、住信SBIネット銀行を連結子会社とする方針であり、公開買付けが成立したものの、住信
SBIネット銀行株式(ただし、住信SBIネット銀行が所有する自己株式、並びに主要株主である三井住友信託
銀行株式会社及びSBIホールディングスが所有する不応募合意株式を除く。)の全てを取得できなかった場
合には、住信SBIネット銀行株式を非公開化することを目的としたスクイーズアウト手続を実施する予定で
す。
NTTデータグループ株式に対する公開買付け
当社は、2025年5月8日付の取締役会において、NTTデータグループの普通株式(当社が所有する NTTデータグループ株式及びNTTデータグループが所有する自己株式を除く。以下、「NTTデータグループ株式」)を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」)を実施し、NTTデータグループ株式の全てを取得することにより、NTTデータグループを当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引(以下、「本取引」) を実施することを決定しました。この決定は、システムインテグレーション事業を含む社会・産業のDX/データ利活用の強化、クラウドやAIをはじめとした需要の急拡大によるデータセンターの拡張・高度化等、上場子会社であるNTTデータグループが取り組む事業をNTTグループの成長の原動力と位置付け、より機動的な成長投資を行い、グローバル・ソリューション事業のポートフォリオを強化していくこととし、これを実現するためのものです。
また、当社は、本取引に要する資金の確保のため、金融機関より総額2兆3,800億円の範囲で借入れを行うことを決定しました。
その後、本公開買付けについては2025年6月19日に成立しました。本公開買付けの結果を受け、当社は、NTTデータグループの株主を当社のみとするための手続を実施する予定です。
本件が2026年3月期の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中です。
データセンター資産保有会社株式の売却
NTTグループは、2025年5月8日に開催されたNTTデータグループの取締役会において、6つのデータセンター資産等(以下、「対象資産」)を保有するNTT Limited配下の資産保有会社の株式を、今後シンガポール証券取引所へ新規上場を予定するシンガポール法上の不動産投資信託NTT DC REIT(以下、「本REIT」)へ譲渡することを決議しました。
NTTグループは、グローバルなデータセンター需要の拡大を事業機会と捉え、積極的な投資を進めています。本REITの組成・運用を通じ、データセンター資産のキャピタル・リサイクリングモデルを導入することで、データセンター事業の更なる成長と企業価値の最大化を目指します。具体的には、データセンター投資の回収サイクルを早期化し、更なる投資資金の創出や財務健全性の維持を図るスキームとして、対象資産の譲渡を行います。対象資産以外の当社グループが保有するデータセンター資産についても、将来的に本REITに売却して資金調達が可能となる選択肢を持つことで、バランスシートを維持しながら柔軟に成長資金を確保することが可能となります。株式譲渡及び上場が実行された時点で、NTTグループは当該資産保有会社に対する支配を喪失する見込みです。
対象資産の譲渡予定価格は2,407億円(1,573百万米ドル)であり、翌連結会計年度において1,554億円(1,016百万米ドル)の譲渡益を連結損益計算書における営業利益に含めて計上する見込みです(日本円の表示は1ドル=153円で換算したもの)。
なお、対象資産は売却目的で保有する資産に分類しており、関連する情報は「3.4. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
当社の自己株式の取得に係る決議
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、2025年5月12日から2026年3月31日における、発行済普通株式総
数15億株、取得総額200,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。
SBIホールディングスの株式取得
当社は、2025年5月29日に開催された取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下、「SBIホールディングス」)と資本業務提携契約(当該資本業務提携契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」という。)を締結することを決定し、同日付で締結しました。この決定は、社会の発展をめざすパートナーとして、両グループのアセットを活用した幅広い領域における協業関係を構築するためのものです。
本資本業務提携において、SBIホールディングスが実施する第三者割当増資を当社が引き受け、SBIホールディングスの議決権割合の約8.18%を約1,108億円で取得する予定です。
なお、本資本業務提携の一環として、以下のとおり、NTTドコモは、住信SBIネット銀行株式会社(以下、「住信SBIネット銀行」)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することなどを決定しました。
また、本資本業務提携の一環として、SBIホールディングス、SBIホールディングスの子会社である株式会社SBI証券、NTTドコモ及び住信SBIネット銀行との間で業務提携契約(銀証連携)を締結しました。
住信SBIネット銀行株式に対する公開買付け
NTTグループは、2025年5月29日に開催されたNTTドコモの取締役会において、住信SBIネット銀行の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」)により取得すること、及び住信SBIネット銀行との間で業務提携契約を締結することを決定しました。
本公開買付けの概要は以下のとおりです。
(1)買付け等の期間
2025年5月30日(金曜日)から2025年7月10日(木曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、4,900円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 47,674,496株
買付予定数の下限 -株
買付予定数の上限 -株
(4)買付代金 233,605,030,400円
(注)買付代金は、買付予定数(47,674,496株)に買付価格(1株当たり4,900円)を乗じた金額を記載して
いる。
(5)決済の開始日
2025年7月17日(木曜日)
(6)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
NTTグループは、住信SBIネット銀行を連結子会社とする方針であり、公開買付けが成立したものの、住信
SBIネット銀行株式(ただし、住信SBIネット銀行が所有する自己株式、並びに主要株主である三井住友信託
銀行株式会社及びSBIホールディングスが所有する不応募合意株式を除く。)の全てを取得できなかった場
合には、住信SBIネット銀行株式を非公開化することを目的としたスクイーズアウト手続を実施する予定で
す。