有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

5.5.後発事象
再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント社等の買収について
NTTアノードエナジー株式会社(以下、「NTTアノードエナジー」)と株式会社JERAは、米国の再生可能エネルギー事業者Pattern Energy Group LP(以下、「Pattern Energy」)が保有する株式会社グリーンパワーインベストメント(以下、「GPI」)をはじめとする国内再生可能エネルギー事業を共同で取得することとし、2023年5月18日、Pattern Energyとの間で株式売買契約を締結しました。今後、必要な手続きを経て、2023年内に株式等の取得を完了する見込みであり、GPIはNTTアノードエナジーの子会社となる予定です。
株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却について
当社は株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部(28,153,000株)について、2023年5月18日から2023年5月22日にかけて772億円で売却を実施し、所有株式数は40,380,000株から12,227,000株に減少しました。本売却の結果、翌連結会計年度において552億円の金融収益を計上する予定です。本売却実施後のNTTコミュニケーションズ所有分をあわせたNTTグループの所有株式数は20,387,000株(総株主の議決権の数に対する割合は11.53%)となり、重要な影響力を失うことから持分法の適用を中止する予定です。また、残存持分の公正価値評価に伴い、翌連結会計年度において439億円の金融収益を計上する予定です。
株式分割について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。なお、本決議は定款の一部変更についての総務大臣の認可を受けることを条件として効力を生じます。
1.分割の目的
2024年から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ、株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社グループの持続的な成長に共感していただける投資家層を幅広い世代において拡大することを目的としております。
なお、今回の株式分割を行うことにより、東京証券取引所が明示している望ましい投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を外れることになりますが、単元未満株主が増加している現状等を踏まえ、投資環境を整えることで、議決権を有する株主として当社株式を保有していただきたいと考えております。今後の投資単位の水準については、新しいNISA制度導入後の株式市場の動向や株主構成の変化等を総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいります。
2.分割の概要
(1) 分割の方法
2023年6月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき25株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,622,012,656株
今回の分割により増加する発行済株式総数 86,928,303,744株
株式分割後の発行済株式総数 90,550,316,400株
株式分割後の発行可能株式総数 154,823,022,500株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年6月15日
基準日 2023年6月30日
効力発生日 2023年7月1日(実質的には7月3日)


3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期中平均発行済株式数(自己株式を除く)(株)	89,669,717,425	87,152,141,750
基本的1株当たり当社に帰属する当期利益(円)	13.17	13.92
1株当たり年間配当金(円)	4.60	4.80

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
期末発行済株式数(自己株式を除く) (株)	88,535,811,650	85,236,372,050
1株当たり株主資本 (円)	93.55	100.44

4.定款の一部変更
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)

株式分割前の定款	変更案
(発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は、61億9,292万900株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は、1,548億2,302万 2,500株とする。