営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
これらの結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ409百万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表は繰延税金資産が862百万円増加、退職給付引当金が2,817百万円増加しています。前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響が反映されたことにより、繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,239百万円減少しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は0円99銭減少、1株当たり当期純利益金額は0円14銭増加しています。

2019/06/26 16:27

#2 役員の報酬等

当社の取締役の報酬方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。2018年度は人事・報酬委員会を3回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催しました。
取締役(社外取締役を除く)については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしております。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。
また、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、2019年度より中期経営戦略と連動したKPIの達成度に応じて賞与を支給することを検討するとともに、2020年度以降、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしております。

2019/06/26 16:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:億円)

	前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)	当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)	増減	増減率
営業費用	101,411	101,860	449	0.4%
営業利益	16,411	16,938	527	3.2%
金融損益	△532	△119	413	77.6%

営業収益
NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しております。

2019/06/26 16:27