有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

NTT企業年金基金特例経理に関する会計処理の変更
当社はNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に関する会計処理について、同制度が公的年金制度であり、かつ複数事業主制度に該当する点に鑑み、従来は同制度への拠出金を支払時に費用処理していましたが、同制度は確定給付制度の一つであり、当事業年度において確定給付制度としての会計処理を行う環境が整備されたこと等により、合理的な数理計算を実施することが可能となったことから、当事業年度から将来の退職給付見込額を貸借対照表上で退職給付引当金として計上する方法に変更することで適切に財政状態及び経営成績を財務諸表に反映させています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
これらの結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ409百万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表は繰延税金資産が862百万円増加、退職給付引当金が2,817百万円増加しています。前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響が反映されたことにより、繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,239百万円減少しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は0円99銭減少、1株当たり当期純利益金額は0円14銭増加しています。