営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

区分	業績指標		評価ウェイト	評価方法
財務指標	EBITDA		25%	計画達成度
	営業利益		10%
	海外営業利益率		10%
	既存分野ROIC(投下資本利益率)		5%

(注)1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
2. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。

2024/06/21 15:00

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年4月 1日から2023年3月31日まで)	当連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)
セグメント間取引消去	△18,198	△28,555
営業利益	1,828,986	1,922,910

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
より適切な業績管理を目的として、当連結会計年度より、「その他(不動産、エネルギー等)」及び「セグメント間取引消去」における一部費用科目の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

2024/06/21 15:00

#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループは、北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却目的で保有する資産として区分していましたが、当連結会計年度において当該データセンターの保有会社株式の売却が完了しました。
当該取引による売却益15,553百万円を、当連結会計年度の連結損益計算書における営業利益に含めて計上しており、受取対価の総額は現金及び現金同等物で68,707百万円です。
売却時における資産及び負債の内訳は、下表のとおりです。

2024/06/21 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」中期財務目標

目標指標			目標水準(2027年度)
	成長分野	EBITDA	+40%	増加(対2022年度)
		海外営業利益率	10%	(2025年度)
	既存分野	EBITDA	+10%	増加(対2022年度)
		ROIC(投下資本利益率)	9%	(2022年度実績:8.2%)

上記に加え、サステナビリティ関連指標を設定
・女性の新任管理者登用率 : 毎年30%以上

2024/06/21 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新中期経営戦略の発表にあわせ、新たに財務目標を設定しました。持続的なさらなる成長に向けて、キャッシュ創出力を軸とした取組みを強化することとし、主要指標としてEBITDAを設定のうえ、2027年度に向けて20%増加となる4兆円をめざします。ドライバーとなる成長分野ではEBITDAは40%増加を目標とし、海外営業利益率も2025年度で10%をめざします。既存分野ではEBITDA10%増加に加え、ROIC(投下資本利益率)9%の目標を掲げて取り組んでいきます。
当連結会計年度のEBITDAは、前期比3.9%増加し、3兆4,181億円となりました。これは営業利益の増加等によるものです。海外営業利益率は、前期比1.3ポイント向上し、8.6%となりました。これはNTTデータグループ海外事業の営業利益の増加等によるものです。既存分野ROICは、前期比0.1ポイント低下し、8.1%となりました。
(2)経営成績の状況の分析(連結)

2024/06/21 15:00

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
営業費用合計		11,307,208		11,451,659
営業利益	2.1	1,828,986		1,922,910
金融収益	4.4,4.74.8	54,105		163,826

2024/06/21 15:00