有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
2. 営業実績
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他(不動産、エネルギー等)
不動産事業、エネルギー事業等に係るサービス
報告されている事業セグメントの会計方針は「注記1.3.重要性のある会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。
営業収益:
セグメント別損益:
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
より適切な業績管理を目的として、当連結会計年度より、「その他(不動産、エネルギー等)」及び「セグメント間取引消去」における一部費用科目の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
(単位:百万円)
セグメント別資産:
※1.その他(不動産、エネルギー等)には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去等が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
(単位:百万円)
(注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連
結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額
等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
(単位:百万円)
のれんの減損については、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
(単位:百万円)
地域別情報:
営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報
(会計方針) 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。 |
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他(不動産、エネルギー等)
不動産事業、エネルギー事業等に係るサービス
報告されている事業セグメントの会計方針は「注記1.3.重要性のある会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。
営業収益:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | ||||
総合ICT事業 | |||||
外部顧客に対するもの | 5,777,806 | 5,864,465 | |||
セグメント間取引 | 281,174 | 275,497 | |||
小計 | 6,058,980 | 6,139,962 | |||
地域通信事業 | |||||
外部顧客に対するもの | 2,482,087 | 2,489,496 | |||
セグメント間取引 | 695,505 | 693,686 | |||
小計 | 3,177,592 | 3,183,182 | |||
グローバル・ソリューション事業 | |||||
外部顧客に対するもの | 3,896,991 | 4,176,337 | |||
セグメント間取引 | 194,729 | 191,050 | |||
小計 | 4,091,720 | 4,367,387 | |||
その他(不動産、エネルギー等) | |||||
外部顧客に対するもの | 979,310 | 844,271 | |||
セグメント間取引 | 827,715 | 788,671 | |||
小計 | 1,807,025 | 1,632,942 | |||
セグメント間取引消去 | △1,999,123 | △1,948,904 | |||
合計 | 13,136,194 | 13,374,569 |
セグメント別損益:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | |
セグメント利益 | ||
総合ICT事業 | 1,093,893 | 1,144,405 |
地域通信事業 | 420,478 | 437,691 |
グローバル・ソリューション事業 | 265,631 | 309,550 |
その他(不動産、エネルギー等) | 67,182 | 59,819 |
合計 | 1,847,184 | 1,951,465 |
セグメント間取引消去 | △18,198 | △28,555 |
営業利益 | 1,828,986 | 1,922,910 |
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
より適切な業績管理を目的として、当連結会計年度より、「その他(不動産、エネルギー等)」及び「セグメント間取引消去」における一部費用科目の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | |
持分法による投資損益(△損失) | ||
総合ICT事業 | 2,140 | 11,175 |
地域通信事業 | 31 | △50 |
グローバル・ソリューション事業 | 333 | 304 |
その他(不動産、エネルギー等) | 11,508 | 12,777 |
合計 | 14,012 | 24,206 |
セグメント別資産:
(単位:百万円) |
前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | |
総資産 | ||
総合ICT事業 | 10,200,385 | 11,842,652 |
地域通信事業 | 7,014,776 | 7,030,771 |
グローバル・ソリューション事業 | 6,239,150 | 7,312,174 |
その他(不動産、エネルギー等)※1 | 16,858,130 | 18,636,513 |
合計 | 40,312,441 | 44,822,110 |
セグメント間取引消去※2 | △15,003,590 | △15,217,887 |
合計 | 25,308,851 | 29,604,223 |
※1.その他(不動産、エネルギー等)には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去等が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | |
減価償却費 | ||
総合ICT事業 | 785,851 | 812,326 |
地域通信事業 | 419,586 | 409,364 |
グローバル・ソリューション事業 | 314,432 | 339,134 |
その他(不動産、エネルギー等) | 126,925 | 133,295 |
合計 | 1,646,794 | 1,694,119 |
セグメント間取引消去 | △64,169 | △65,533 |
合計 | 1,582,625 | 1,628,586 |
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | |
設備投資額 | ||
総合ICT事業 | 706,263 | 705,391 |
地域通信事業 | 498,076 | 480,990 |
グローバル・ソリューション事業 | 500,386 | 657,444 |
その他(不動産、エネルギー等) | 157,679 | 219,288 |
合計 | 1,862,404 | 2,063,113 |
(注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連
結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額
等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | |
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | 1,851,879 | 2,084,004 |
設備投資額(合計)との差額 | △10,525 | 20,891 |
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | |
減損損失-のれん | ||
総合ICT事業 | 6,164 | 487 |
合計 | 6,164 | 487 |
のれんの減損については、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | |
減損損失-その他 | ||
総合ICT事業 | 6,027 | 4,283 |
地域通信事業 | 342 | 432 |
グローバル・ソリューション事業 | 2,362 | 4,182 |
その他(不動産、エネルギー等) | 1,072 | 5,088 |
合 計 | 9,803 | 13,985 |
地域別情報:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | |
営業収益 | ||
国内 | 10,519,907 | 10,549,835 |
海外 | 2,616,287 | 2,824,734 |
合計 | 13,136,194 | 13,374,569 |
営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。