2. 営業実績
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報

(会計方針) 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモの
完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会
社組織の見直しを実施し、前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソ
リューション事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分に変更しています。
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他(不動産、エネルギー等)
不動産事業、エネルギー事業等に係るサービス
営業収益:

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)		当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
総合ICT事業
外部顧客に対するもの			5,581,895		5,777,806
セグメント間取引			288,288		281,174
	小計		5,870,183		6,058,980
地域通信事業
外部顧客に対するもの			2,498,908		2,482,087
セグメント間取引			708,711		695,505
	小計		3,207,619		3,177,592
グローバル・ソリューション事業
外部顧客に対するもの			3,415,856		3,896,991
セグメント間取引			199,318		194,729
	小計		3,615,174		4,091,720
その他(不動産、エネルギー等)
外部顧客に対するもの			659,788		979,310
セグメント間取引			736,173		827,715
	小計		1,395,961		1,807,025
セグメント間取引消去			△1,932,490		△1,999,123
合計			12,156,447		13,136,194

セグメント別損益:

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
セグメント利益
総合ICT事業	1,072,544	1,093,893
地域通信事業	440,013	420,478
グローバル・ソリューション事業	210,507	265,631
その他(不動産、エネルギー等)	72,505	89,170
合計	1,795,569	1,869,172
セグメント間取引消去	△26,976	△40,186
営業利益	1,768,593	1,828,986

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
持分法による投資損益(△損失)
総合ICT事業	2,620	2,140
地域通信事業	104	31
グローバル・ソリューション事業	△401	333
その他(不動産、エネルギー等)	17,388	11,508
合計	19,711	14,012

セグメント別資産:

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
総資産
総合ICT事業	10,356,616	10,200,385
地域通信事業	6,964,509	7,014,776
グローバル・ソリューション事業	5,647,556	6,239,150
その他(不動産、エネルギー等)※1	16,393,976	16,858,130
合計	39,362,657	40,312,441
セグメント間取引消去※2	△15,500,416	△15,003,590
合計	23,862,241	25,308,851

※1.その他(不動産、エネルギー等)には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去等が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
減価償却費
総合ICT事業	779,906	785,851
地域通信事業	421,327	419,586
グローバル・ソリューション事業	309,058	314,432
その他(不動産、エネルギー等)	118,873	126,925
合計	1,629,164	1,646,794
セグメント間取引消去	△67,981	△64,169
合計	1,561,183	1,582,625

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
設備投資額
総合ICT事業	698,609	706,263
地域通信事業	501,109	498,076
グローバル・ソリューション事業	347,204	500,386
その他(不動産、エネルギー等)	140,677	157,679
合計	1,687,599	1,862,404

(注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連
結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額
及び資産に関する政府補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上
の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出	1,758,045	1,851,879
設備投資額(合計)との差額	70,446	△10,525

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
減損損失-のれん
総合ICT事業	-	6,164
グローバル・ソリューション事業	228	-
合計	228	6,164

のれんの減損については、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
減損損失-その他
総合ICT事業	1,653	6,027
地域通信事業	14,477	342
グローバル・ソリューション事業	19,220	2,362
その他(不動産、エネルギー等)	2,474	1,072
合 計	37,824	9,803

セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。
地域別情報:

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
営業収益
国内	9,954,616	10,519,907
海外	2,201,831	2,616,287
合計	12,156,447	13,136,194

営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。