有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
2. 営業実績
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービス
営業収益:
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。なお、当該セグメント間の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前連結会計年度における営業収益の増加額又は減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
「長距離・国際通信事業」におけるNTT Ltd.グループの収益認識方法の変更により、前連結会計年度の当該セグメントの営業収益に与える影響は90,805百万円の減少です。なお、同期間における当該セグメントの営業収益に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。変更内容については、「注記1.2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載しています。
セグメント別損益:
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントでセグメント利益を認識しています。なお、当該セグメント間の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント利益の増加額又は減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
(単位:百万円)
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント別の持分法による投資損益に与える影響は軽微です。
セグメント別資産:
※1.その他の事業には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。当該セグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント別の減価償却費に与える影響は軽微です。
(単位:百万円)
設備投資額は、各セグメントの有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額を表しています。
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。当該セグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント別の設備投資額に与える影響は軽微です。
のれんの減損については、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
(単位:百万円)
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント別の減損損失に与える影響は軽微です。
セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。
地域別情報:
営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報
(会計方針) 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。 |
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービス
営業収益:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 一部子会社等のセグメント 間異動による影響額※ | ||||||
移動通信事業 | ||||||||
外部顧客に対するもの | 4,586,125 | 4,640,255 | 23,601 | |||||
セグメント間取引 | 65,167 | 84,959 | 189 | |||||
小計 | 4,651,292 | 4,725,214 | 23,790 | |||||
地域通信事業 | ||||||||
外部顧客に対するもの | 2,383,464 | 2,503,262 | - | |||||
セグメント間取引 | 696,458 | 704,124 | - | |||||
小計 | 3,079,922 | 3,207,386 | - | |||||
長距離・国際通信事業 | ||||||||
外部顧客に対するもの | 2,086,188 | 1,959,041 | △23,601 | |||||
セグメント間取引 | 119,570 | 106,598 | 756 | |||||
小計 | 2,205,758 | 2,065,639 | △22,845 | |||||
データ通信事業 | ||||||||
外部顧客に対するもの | 2,131,133 | 2,172,856 | - | |||||
セグメント間取引 | 135,675 | 145,802 | - | |||||
小計 | 2,266,808 | 2,318,658 | - | |||||
その他の事業 | ||||||||
外部顧客に対するもの | 712,505 | 668,552 | - | |||||
セグメント間取引 | 889,175 | 798,513 | - | |||||
小計 | 1,601,680 | 1,467,065 | - | |||||
セグメント間取引消去 | △1,906,045 | △1,839,996 | △945 | |||||
合計 | 11,899,415 | 11,943,966 | - |
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。なお、当該セグメント間の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前連結会計年度における営業収益の増加額又は減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
「長距離・国際通信事業」におけるNTT Ltd.グループの収益認識方法の変更により、前連結会計年度の当該セグメントの営業収益に与える影響は90,805百万円の減少です。なお、同期間における当該セグメントの営業収益に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。変更内容については、「注記1.2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載しています。
セグメント別損益:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 一部子会社等のセグメント間異動による影響額※ | ||
セグメント利益 | ||||
移動通信事業 | 854,650 | 913,227 | 540 | |
地域通信事業 | 388,279 | 420,178 | - | |
長距離・国際通信事業 | 103,563 | 146,197 | △541 | |
データ通信事業 | 130,937 | 139,172 | - | |
その他の事業 | 90,919 | 64,807 | - | |
合計 | 1,568,348 | 1,683,581 | △1 | |
セグメント間取引消去 | △6,197 | △12,190 | 1 | |
営業利益 | 1,562,151 | 1,671,391 | - |
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。同期間以降は異動後のセグメントでセグメント利益を認識しています。なお、当該セグメント間の異動が前連結会計年度期首からあった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント利益の増加額又は減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | |
持分法による投資損益(△損失) | ||
移動通信事業 | 3,634 | △1,838 |
地域通信事業 | △124 | 252 |
長距離・国際通信事業 | 35 | 127 |
データ通信事業 | 308 | △6,299 |
その他の事業 | 7,404 | 7,987 |
合計 | 11,257 | 229 |
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント別の持分法による投資損益に与える影響は軽微です。
セグメント別資産:
(単位:百万円) |
前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
総資産 | ||
移動通信事業 | 7,535,922 | 7,926,272 |
地域通信事業 | 6,809,283 | 6,876,431 |
長距離・国際通信事業 | 3,125,597 | 3,367,418 |
データ通信事業 | 2,756,539 | 2,969,975 |
その他の事業※1 | 12,180,692 | 15,882,489 |
合計 | 32,408,033 | 37,022,585 |
セグメント間取引消去※2 | △9,393,900 | △14,057,093 |
合計 | 23,014,133 | 22,965,492 |
※1.その他の事業には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | |
減価償却費 | ||
移動通信事業 | 580,838 | 606,127 |
地域通信事業 | 414,472 | 422,887 |
長距離・国際通信事業 | 210,690 | 203,953 |
データ通信事業 | 196,269 | 208,965 |
その他の事業 | 131,900 | 134,314 |
合計 | 1,534,169 | 1,576,246 |
セグメント間取引消去 | △68,859 | △69,093 |
合計 | 1,465,310 | 1,507,153 |
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。当該セグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント別の減価償却費に与える影響は軽微です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | |
設備投資額 | ||
移動通信事業 | 572,765 | 569,075 |
地域通信事業 | 522,508 | 527,362 |
長距離・国際通信事業 | 279,310 | 259,037 |
データ通信事業 | 193,843 | 169,502 |
その他の事業 | 238,223 | 203,344 |
合計 | 1,806,649 | 1,728,320 |
設備投資額は、各セグメントの有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額を表しています。
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。当該セグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント別の設備投資額に与える影響は軽微です。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | |
減損損失-のれん | ||
移動通信事業 | 1,969 | - |
データ通信事業 | 964 | 2,702 |
合計 | 2,933 | 2,702 |
のれんの減損については、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | |
減損損失-その他 | ||
移動通信事業 | 214 | 236 |
地域通信事業 | 875 | 14,067 |
長距離・国際通信事業 | 8,583 | 757 |
データ通信事業 | 1,314 | 6,223 |
その他の事業 | 2,736 | 1,714 |
合 計 | 13,722 | 22,997 |
※ 前第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間を異動しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、前連結会計年度におけるセグメント別の減損損失に与える影響は軽微です。
セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。
地域別情報:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | |
営業収益 | ||
国内 | 9,675,788 | 9,903,912 |
海外 | 2,223,627 | 2,040,054 |
合計 | 11,899,415 | 11,943,966 |
営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。