有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
2. 営業実績
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報
NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモの
完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会
社組織の見直しを実施し、当連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソ
リューション事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分に変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に合わせ、組替再表示しています。
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他(不動産、エネルギー等)
不動産事業、エネルギー事業等に係るサービス
営業収益:
セグメント別損益:
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
(単位:百万円)
セグメント別資産:
※1.その他(不動産、エネルギー等)には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
(単位:百万円)
※ 設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額及び資産に関する政府補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
(単位:百万円)
のれんの減損については、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
(単位:百万円)
セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。
地域別情報:
営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報
(会計方針) 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。 |
NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモの
完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会
社組織の見直しを実施し、当連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソ
リューション事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分に変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に合わせ、組替再表示しています。
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他(不動産、エネルギー等)
不動産事業、エネルギー事業等に係るサービス
営業収益:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | ||||
総合ICT事業 | |||||
外部顧客に対するもの | 5,627,304 | 5,581,895 | |||
セグメント間取引 | 253,575 | 288,288 | |||
小計 | 5,880,879 | 5,870,183 | |||
地域通信事業 | |||||
外部顧客に対するもの | 2,503,262 | 2,498,908 | |||
セグメント間取引 | 704,124 | 708,711 | |||
小計 | 3,207,386 | 3,207,619 | |||
グローバル・ソリューション事業 | |||||
外部顧客に対するもの | 3,176,154 | 3,415,856 | |||
セグメント間取引 | 190,953 | 199,318 | |||
小計 | 3,367,107 | 3,615,174 | |||
その他(不動産、エネルギー等) | |||||
外部顧客に対するもの | 637,246 | 659,788 | |||
セグメント間取引 | 698,183 | 736,173 | |||
小計 | 1,335,429 | 1,395,961 | |||
セグメント間取引消去 | △1,846,835 | △1,932,490 | |||
合計 | 11,943,966 | 12,156,447 |
セグメント別損益:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
セグメント利益 | ||
総合ICT事業 | 1,059,964 | 1,072,544 |
地域通信事業 | 420,178 | 440,013 |
グローバル・ソリューション事業 | 147,327 | 210,507 |
その他(不動産、エネルギー等) | 56,435 | 72,505 |
合計 | 1,683,904 | 1,795,569 |
セグメント間取引消去 | △12,513 | △26,976 |
営業利益 | 1,671,391 | 1,768,593 |
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
持分法による投資損益(△損失) | ||
総合ICT事業 | △573 | 2,620 |
地域通信事業 | 252 | 104 |
グローバル・ソリューション事業 | △6,199 | △401 |
その他(不動産、エネルギー等) | 6,749 | 17,388 |
合計 | 229 | 19,711 |
セグメント別資産:
(単位:百万円) |
前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
総資産 | ||
総合ICT事業 | 9,520,851 | 10,341,030 |
地域通信事業 | 6,876,431 | 6,881,276 |
グローバル・ソリューション事業 | 5,115,428 | 5,647,556 |
その他(不動産、エネルギー等)※1 | 15,641,287 | 16,351,285 |
合計 | 37,153,997 | 39,221,147 |
セグメント間取引消去※2 | △14,188,505 | △15,358,906 |
合計 | 22,965,492 | 23,862,241 |
※1.その他(不動産、エネルギー等)には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
減価償却費 | ||
総合ICT事業 | 750,550 | 779,906 |
地域通信事業 | 422,887 | 421,327 |
グローバル・ソリューション事業 | 296,946 | 309,058 |
その他(不動産、エネルギー等) | 106,081 | 118,873 |
合計 | 1,576,464 | 1,629,164 |
セグメント間取引消去 | △69,311 | △67,981 |
合計 | 1,507,153 | 1,561,183 |
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
設備投資額 | ||
総合ICT事業 | 734,312 | 698,609 |
地域通信事業 | 527,362 | 501,109 |
グローバル・ソリューション事業 | 327,914 | 347,204 |
その他(不動産、エネルギー等) | 138,732 | 140,677 |
合計 | 1,728,320 | 1,687,599 |
※ 設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額及び資産に関する政府補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | 1,795,430 | 1,758,045 |
設備投資額(合計)との差額 | 67,110 | 70,446 |
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
減損損失-のれん | ||
グローバル・ソリューション事業 | 2,702 | 228 |
合計 | 2,702 | 228 |
のれんの減損については、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
減損損失-その他 | ||
総合ICT事業 | 368 | 1,653 |
地域通信事業 | 14,067 | 14,477 |
グローバル・ソリューション事業 | 6,980 | 19,220 |
その他(不動産、エネルギー等) | 1,582 | 2,474 |
合 計 | 22,997 | 37,824 |
セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。
地域別情報:
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
営業収益 | ||
国内 | 9,903,912 | 9,954,616 |
海外 | 2,040,054 | 2,201,831 |
合計 | 11,943,966 | 12,156,447 |
営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。