(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	10,510百万円		16,538百万円
有価証券	50,734百万円		59,737百万円
退職給付引当金	10,889百万円		10,875百万円
その他	3,787百万円		3,500百万円
繰延税金資産 小計 評価性引当額	75,921百万円 △56,820百万円		90,650百万円 △66,490百万円
繰延税金資産 合計	19,101百万円		24,160百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△479百万円		△637百万円
譲渡損益調整資産	△742百万円		△2,169百万円
その他有価証券評価差額金	△32,053百万円		△45,507百万円
その他	△1,531百万円		△242百万円
繰延税金負債 合計	△34,805百万円		△48,555百万円
繰延税金負債の純額	△15,704百万円		△24,395百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.2%		△31.1%
評価性引当額の変動額	2.5%		1.3%
その他	0.1%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%		△0.5%