有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
2025年5月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の改定(以下、「決定方針」)を決議しています。決定方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしています。これらの権限を報酬委員会に委任している理由は、当該委員会が代表取締役2名と社外取締役3名で構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬については、月額報酬(基本報酬)と賞与(短期インセンティブ)、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)から構成することとしています。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。賞与の業績指標については、当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各財務目標の対前年改善度または計画達成度を各指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。(「賞与の業績指標」をご参照ください)
さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。
業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしています。また、株式の付与は退任時に行うこととしています。なお、当事業年度において、信託期間の延長を行いました。
職責に応じて月額報酬、短期インセンティブ及び中長期インセンティブの比率を定めており、具体的には、標準的な業績の場合、代表取締役社長及び代表取締役副社長の報酬構成は、おおよそ月額報酬:短期インセンティブ:中長期インセンティブ=40:35:25、その他の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)については50:30:20としています。なお、日本人以外の外国人役員を招聘する場合等においては、職務内容や市場水準等を勘案し、個別に報酬水準および報酬構成を設定する場合があります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と同様の観点から、月例の固定報酬のみを支給することとしています。
また、取締役会からの委任を受けて2024年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、島田明(代表取締役社長)、廣井孝史(代表取締役副社長)、坂村健(社外取締役)、内永ゆか子(社外取締役)、渡邉光一郎(社外取締役)を構成メンバーとしています。なお、有価証券報告書提出日現在、報酬委員会構成委員に変更はございません。
代表取締役社長及び代表取締役副社長

その他の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

○ 賞与の業績指標
中期経営戦略で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度又は計画達成度で評価しています。

区分	業績指標	評価 ウェイト	評価方法	2023年度実績	2024年度実績
財務指標	EBITDA	25%	対前年改善度	34,181億円	32,393億円
	EPS(1株当たり当期利益)	10%		15.1円	12.0円

区分	業績指標		評価 ウェイト	評価方法	2024年度目標値	2024年度実績
財務指標	EBITDA		25%	計画達成度	33,300億円	32,393億円
	営業利益		10%		18,100億円	16,496億円
	海外営業利益率		10%		8.5%	7.5%
	既存分野ROIC(投下資本利益率)		5%		6.6%	5.6%
サステナビリティ指標	温室効果ガス排出量		5%		225.0万t	211.4万t
	女性の新任管理者登用率		2.5%		30%	28%
	従業員エンゲージメント率		2.5%		57%	61%
	顧客エンゲージメント	NPI	2.5%		73.6%	70.5%
		NPS	2.5%		-26.2	-31.3

(注)1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
2. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
3. 温室効果ガス排出量の対象は、GHGプロトコル:Scope1&2です。
4. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※1、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※1です。
※1 NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。
5. 従業員エンゲージメント率は、エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPIとして設定し、その肯定的回答者の割合です。
従業員エンゲージメント率の集計範囲は、当社、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社及びこれらが指定する子会社※2です。
※2 指定する子会社とは別に、従業員エンゲージメント調査は順次拡大しており、2024年度より海外グ
ループ会社も開始しています。
6. 顧客エンゲージメント NPI(Next Purchase Intention)は継続利用意向、NPS®(Net Promoter Score®)※3は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本並びにNTTドコモ※4の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービスです。(将来的には大規模法人向けサービスについての拡大を予定しています)。
※3 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems, Inc)の登録商標です。
※4 NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。
②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額、及び対象となる役員の員数
○ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

区分		支給人数	固定	短期	中長期		総額
			月額報酬	役員賞与	株式取得 目的報酬	業績連動型 株式報酬
	取締役	12名	306百万円	75百万円	28百万円	46百万円	455百万円
	社内役員	6名	216百万円	75百万円	28百万円	46百万円	365百万円
	社外役員	6名	90百万円	-	-	-	90百万円
	監査役	5名	171百万円	-	-	-	171百万円
	社内役員	2名	90百万円	-	-	-	90百万円
	社外役員	3名	81百万円	-	-	-	81百万円
	合計	17名	477百万円	75百万円	28百万円	46百万円	626百万円
	社内役員	8名	306百万円	75百万円	28百万円	46百万円	455百万円
	社外役員	9名	171百万円	-	-	-	171百万円

(注)1. 上記には、2024年6月20日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含めています。
2. 取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会において、①金銭報酬の額:年額6億円以内、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役に支給する額等:年額5千万円以内かつ年間当たり600,000株※以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員等:年額1億円以内かつ年間当たり1,175,000株※以内の3種類の構成とする旨、決議いただいております。なお、当該株主総会終結時において取締役8名であります。
※2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数を記載しています。
3. 上記のうち取締役の業績連動型株式報酬の額については、当事業年度中に係るポイント付与分として費用計上した額です。
4. 監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、年額2億円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において監査役5名であります。
5. 取締役(社外取締役を除く)の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定:短期:中長期=50%、30%、20%」です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	会社区分	固定	短期	中長期		連結報酬等の総額
		月額報酬	役員賞与	株式取得 目的報酬	業績連動型 株式報酬
島田 明 (代表取締役)	提出会社	60百万円	23百万円	8百万円	14百万円	105百万円