有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
○方針
当社の取締役の報酬方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しています。2019年度は人事・報酬委員会を5回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催しました。
取締役(社外取締役を除く)については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当事業年度のEPS等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしています。なお、業績指標については、中期経営戦略で掲げた財務目標等を指標に設定しており、具体的にはEPS・営業利益・ROIC・Capex to Sales・海外売上高・海外営業利益率・B2B2Xプロジェクト数で評価することとしています。
また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしております。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。
さらに、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、2021年度以降、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしています。
社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしています。
○当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

区 分	支給人数	月額報酬	役員賞与	総 額
取締役(社外取締役を除く)	11名	447百万円	98百万円	545百万円
監査役(社外監査役を除く)	2名	74百万円	-	74百万円
合計	13名	521百万円	98百万円	619百万円

(注)1.取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役(15名以内)の報酬額を年額7億5,000万円以内、監査役(5名以内)の報酬額を年額2億円以内と決議いただいています。
2.上記のほか、使用人兼務取締役6名に対する使用人分賞与18百万円があります。
3.役員賞与の支給にあたり、当事業年度の業績指標のうち、海外売上高・海外営業利益率を除く全ての指標について目標を達成しています。
○当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

	支給人数	月額報酬
社外役員の報酬等の総額	9名	97百万円

(注) 上記には2019年6月25日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名を含んでいます。