有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
2021年5月12日開催の取締役会において、新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下「決定方針」という。)を決議しています(2021年11月10日開催の取締役会において、一部改訂を決議)。決定方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしています。これらの権限を報酬委員会に委任している理由は、当該委員会が代表取締役2名と社外取締役3名で構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。
取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬については、月額報酬(基本報酬)と賞与(短期の業績連動報酬)、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬(中長期の業績連動報酬)から構成することとしています。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとし、賞与は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。賞与の業績指標については、当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各財務目標の対前年改善度または計画達成度を各指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。(「賞与の業績指標」をご参照ください)
さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。
業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしています。また、株式の付与は退任時に行うこととしています。
なお、業績連動型株式報酬の業績指標としては、2018年11月発表の中期経営戦略の目標年度が2023年度であることから、EPS(1株当たり当期利益)を引き続き適用しています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:短期の業績連動報酬:中長期の業績連動報酬=50%:30%:20%」とします。
社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしています。
また、取締役会からの委任を受けて2022年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、島田明(代表取締役社長)、廣井孝史(代表取締役副社長)、坂村健(社外取締役)、内永ゆか子(社外取締役)、渡邉光一郎(社外取締役)を構成メンバーとしています。なお、有価証券報告書提出日現在、報酬委員会構成委員に変更はございません。
○ 賞与の業績指標
中期経営戦略で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度又は計画達成度で評価しています。
(注)1. 海外営業利益率の集計範囲は、中期経営戦略策定時にNTT株式会社に帰属していた子会社(NTTデータ海外事業、NTT Ltd.、NTTコミュニケーションズ海外事業等)です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
2. 温室効果ガス排出量の数値は速報値です。また、対象はGHGプロトコル:Scope1+2です。
3. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントです。
4. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、国内主要6社(当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ)です。
2023年度以降の賞与の業績指標として、財務指標については、新たな中期経営戦略では従来よりも成長(キャッシュ創出力拡大)を重要視する観点からEBITDAを追加するとともに、サステナビリティ指標について、収益創出の源泉となる従業員がより専門性を高め、成長実感と働きがいを得られる環境を作る観点から従業員エンゲージメント率を追加する予定です。
(注)1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社(今後、海外グループ会社まで拡大予定)です。
2. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
3. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
4. 温室効果ガス排出量の対象は、GHGプロトコル:Scope1+2です。
5. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、国内主要6社(当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ)です。
6. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントです。
②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額、及び対象となる役員の員数
○ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
(注)1. 上記には、2022年6月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名、監査役1名を含めています。
2. 取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会において、①金銭報酬の額:年額6億円以内、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役に支給する額など:年額5千万円以内かつ年間当たり24,000株以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員など:年額1億円以内かつ年間当たり47,000株以内の3種類の構成とする旨、決議いただいております。なお、当該株主総会終結時において取締役8名であります。
3. 上記のうち取締役の業績連動型株式報酬の額については、当事業年度中に係るポイント付与分として費用計上した額です。
4. 監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主において、年額2億円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において監査役5名であります。
5. 取締役(社外取締役を除く)の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定:短期:中長期=50%、30%、20%」です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
④当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況
(注)1. 上記の取締役(社外取締役を除く)に交付された株式は、2022年6月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対して交付されたものです。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
2021年5月12日開催の取締役会において、新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下「決定方針」という。)を決議しています(2021年11月10日開催の取締役会において、一部改訂を決議)。決定方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしています。これらの権限を報酬委員会に委任している理由は、当該委員会が代表取締役2名と社外取締役3名で構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。
取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬については、月額報酬(基本報酬)と賞与(短期の業績連動報酬)、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬(中長期の業績連動報酬)から構成することとしています。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとし、賞与は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。賞与の業績指標については、当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各財務目標の対前年改善度または計画達成度を各指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。(「賞与の業績指標」をご参照ください)
さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。
業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしています。また、株式の付与は退任時に行うこととしています。
なお、業績連動型株式報酬の業績指標としては、2018年11月発表の中期経営戦略の目標年度が2023年度であることから、EPS(1株当たり当期利益)を引き続き適用しています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:短期の業績連動報酬:中長期の業績連動報酬=50%:30%:20%」とします。
社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしています。
また、取締役会からの委任を受けて2022年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、島田明(代表取締役社長)、廣井孝史(代表取締役副社長)、坂村健(社外取締役)、内永ゆか子(社外取締役)、渡邉光一郎(社外取締役)を構成メンバーとしています。なお、有価証券報告書提出日現在、報酬委員会構成委員に変更はございません。
○ 賞与の業績指標
中期経営戦略で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度又は計画達成度で評価しています。
| 区分 | 業績指標 | 評価 ウェイト | 評価方法 | 2021年度実績 | 2022年度実績 |
| 財務指標 | EPS(1株当たり当期利益) | 35% | 対前年改善度 | 329円 | 348円 |
| 区分 | 業績指標 | 評価 ウェイト | 評価方法 | 2022年度目標値 | 2022年度実績 |
| 財務指標 | 営業利益 | 35% | 計画達成度 | 18,200億円 | 18,290億円 |
| 海外営業利益率 | 10% | 7.0% | 7.2% | ||
| ROIC(投下資本利益率) | 5% | 7.6% | 7.4% | ||
| サステナビリティ指標 | 温室効果ガス排出量 | 5% | 307.5万t以下 | 246.4万t | |
| B2B2X収益額 | 5% | 6,000億円 | 8,154億円 | ||
| 女性の新任管理者登用率 | 5% | 30% | 29.7% |
(注)1. 海外営業利益率の集計範囲は、中期経営戦略策定時にNTT株式会社に帰属していた子会社(NTTデータ海外事業、NTT Ltd.、NTTコミュニケーションズ海外事業等)です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
2. 温室効果ガス排出量の数値は速報値です。また、対象はGHGプロトコル:Scope1+2です。
3. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントです。
4. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、国内主要6社(当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ)です。
2023年度以降の賞与の業績指標として、財務指標については、新たな中期経営戦略では従来よりも成長(キャッシュ創出力拡大)を重要視する観点からEBITDAを追加するとともに、サステナビリティ指標について、収益創出の源泉となる従業員がより専門性を高め、成長実感と働きがいを得られる環境を作る観点から従業員エンゲージメント率を追加する予定です。
| 区分 | 業績指標 | 評価ウェイト | 評価方法 |
| 財務指標 | EBITDA | 25% | 対前年改善度 |
| EPS(1株当たり当期利益) | 10% | ||
| サステナビリティ指標 | 従業員エンゲージメント率 | 2.5% |
| 区分 | 業績指標 | 評価ウェイト | 評価方法 |
| 財務指標 | EBITDA | 25% | 計画達成度 |
| 営業利益 | 10% | ||
| 海外営業利益率 | 10% | ||
| 既存分野ROIC(投下資本利益率) | 5% | ||
| サステナビリティ指標 | 温室効果ガス排出量 | 5% | |
| 女性の新任管理者登用率 | 5% | ||
| B2B2X収益額 | 2.5% |
(注)1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社(今後、海外グループ会社まで拡大予定)です。
2. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
3. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
4. 温室効果ガス排出量の対象は、GHGプロトコル:Scope1+2です。
5. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、国内主要6社(当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ)です。
6. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントです。
②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額、及び対象となる役員の員数
○ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
| 区分 | 支給人数 | 固定 | 短期 | 中長期 | 総額 | ||
| 月額報酬 | 役員賞与 | 株式取得 目的報酬 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 取締役 | 15名 | 296百万円 | 154百万円 | 27百万円 | 54百万円 | 531百万円 | |
| 社内役員 | 7名 | 210百万円 | 154百万円 | 27百万円 | 54百万円 | 445百万円 | |
| 社外役員 | 8名 | 86百万円 | - | - | - | 86百万円 | |
| 監査役 | 7名 | 178百万円 | - | - | - | 178百万円 | |
| 社内役員 | 3名 | 90百万円 | - | - | - | 90百万円 | |
| 社外役員 | 4名 | 88百万円 | - | - | - | 88百万円 | |
| 合計 | 22名 | 474百万円 | 154百万円 | 27百万円 | 54百万円 | 708百万円 | |
| 社内役員 | 10名 | 300百万円 | 154百万円 | 27百万円 | 54百万円 | 535百万円 | |
| 社外役員 | 12名 | 173百万円 | - | - | - | 173百万円 | |
(注)1. 上記には、2022年6月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名、監査役1名を含めています。
2. 取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会において、①金銭報酬の額:年額6億円以内、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役に支給する額など:年額5千万円以内かつ年間当たり24,000株以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員など:年額1億円以内かつ年間当たり47,000株以内の3種類の構成とする旨、決議いただいております。なお、当該株主総会終結時において取締役8名であります。
3. 上記のうち取締役の業績連動型株式報酬の額については、当事業年度中に係るポイント付与分として費用計上した額です。
4. 監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主において、年額2億円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において監査役5名であります。
5. 取締役(社外取締役を除く)の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定:短期:中長期=50%、30%、20%」です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 会社区分 | 固定 | 短期 | 中長期 | 連結報酬等の総額 | |
| 月額報酬 | 役員賞与 | 株式取得 目的報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 澤田 純 (代表取締役) | 提出会社 | 60百万円 | 33百万円 | 7百万円 | 14百万円 | 114百万円 |
| 島田 明 (代表取締役) | 提出会社 | 54百万円 | 45百万円 | 7百万円 | 15百万円 | 121百万円 |
④当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況
| 区分 | 株式数 | 交付対象者数 |
| 取締役(社外取締役を除く) | 4,200株 | 1名 |
(注)1. 上記の取締役(社外取締役を除く)に交付された株式は、2022年6月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対して交付されたものです。