有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
2026年5月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の改定(以下、「決定方針」)を決議しています。決定方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしています。これらの権限を報酬委員会に委任している理由は、当該委員会が代表取締役と社外取締役で構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。
取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬については、月額報酬(基本報酬)と賞与(短期インセンティブ)、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)から構成することとしています。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。賞与の業績指標については、当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めるためです。また、賞与の算定方法は、各財務目標の対前年改善度または計画達成度を各指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。(「賞与の業績指標」をご参照ください)
さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。
業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしています。また、株式の付与は退任時に行うこととしています。業績連動係数は、当社の中期経営戦略に掲げる財務目標等で評価するものとし、現中期経営戦略の主要指標であるEBITDAを業績評価指標としています。なお、2026年5月8日に発表した「中期経営戦略の一部見直しについて」(本見直し)に伴い、2025年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度分の累積ポイントについては、本見直し前の中期経営戦略にて最終事業年度としていた2027年度の終了時点において、本見直し前の中期経営戦略に掲げる財務目標の達成度等に応じて業績連動係数を乗じ、付与する株式数を算定することとしています。また、2027年3月31日で終了する事業年度から2031年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度の累積ポイントについては、本見直し後の最終事業年度である2030年度の終了時点における財務目標の達成度等に応じて業績連動係数を乗じ、付与する株式数を算定することとしています。
報酬構成割合は、職責に応じて月額報酬、短期インセンティブ及び中長期インセンティブの比率を定めており、具体的には、標準的な業績の場合、代表取締役社長及び代表取締役副社長の報酬構成は、おおよそ月額報酬:短期インセンティブ:中長期インセンティブ=40:35:25、その他の取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)については50:30:20としています。なお、日本人以外の外国人役員を招聘する場合等においては、職務内容や市場水準等を勘案し、個別に報酬水準及び報酬構成を設定する場合があります。
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)と同様の観点から、月例の固定報酬のみを支給することとしています。
また、取締役会からの委任を受けて2025年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、島田明(代表取締役社長)、廣井孝史(代表取締役副社長)、坂村健(社外取締役)、内永ゆか子(社外取締役)、渡邉光一郎(社外取締役)を構成メンバーとしています。なお、有価証券報告書提出日現在、報酬委員会構成委員に変更はございません。
代表取締役社長及び代表取締役副社長
その他の取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)
○ 賞与の業績指標
中期経営戦略で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度又は計画達成度で評価しています。
(注)1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
2. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
3. 温室効果ガス排出量の数値は速報値です。また、対象はGHGプロトコル:Scope1&2です。
4. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※1、NTTデータグループ※1、NTT東日本、NTT西日本です。
※1 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。
5. 従業員エンゲージメント率は、エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPIとして設定し、その肯定的回答者の割合です。
従業員エンゲージメント率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※2、NTTデータグループ、NTT東日本、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社及びこれらが指定する子会社※3です。
※2 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。
※3 指定する子会社とは別に、従業員エンゲージメント調査は順次拡大しており、2024年度より海外グループ会社も開始しています。
6. 顧客エンゲージメント NPI(Next Purchase Intention)は継続利用意向、NPS®(Net Promoter Score®)※4は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本並びにNTTドコモ※5の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービスです。2026年度より大規模法人向けサービスについて拡大予定です。
※4 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems, Inc)の登録商標です。
※5 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。
中期財務目標の見直しを踏まえ、2026年度の賞与の業績指標について、以下のとおり見直す予定です。
(注)1. ROIC(金融事業除き)は、NTT ドコモ・フィナンシャルグループ連結を除きます。
2. 温室効果ガス排出量の対象は、GHG プロトコル:Scope1&2 です。
3. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※1、NTTデータグループ※1、NTT東日本、NTT西日本です。
※1 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。
4. 従業員エンゲージメント率は、エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPIとして設定し、その肯定的回答者の割合です。
従業員エンゲージメント率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※2、NTTデータグループ、NTT東日本、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社及びこれらが指定する子会社※3です。
※2 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。
※3 指定する子会社とは別に、従業員エンゲージメント調査は順次拡大しており、2024年度より海外グループ会社も開始しています。
5. 顧客エンゲージメント指標は、NPI(Next Purchase Intention)、NPS®(Net Promoter Score®)※4を用いて算出します。NPIは継続利用意向、NPS®は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本及びNTTドコモ※5の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービス、並びにNTTデータ及びNTTドコモビジネスの大規模法人向けサービスです。
※4 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems, Inc)の登録商標です。
※5 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。
②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額、及び対象となる役員の員数
○ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
(注)1. 上記には、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役5名を含めています。なお、当社は、2025年6月19日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
監査役の報酬等の額は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役5名の在任中の報酬等の額です。5名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに取締役(監査等委員)に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、取締役(監査等委員)在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しています。
2. 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額については、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、①金銭報酬の額:年額8億3千万円以内(うち社外取締役分は年額2億円以内。)、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)に支給する額等:年額7千万円以内かつ年間当たり825,000株以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員等:年額1億5千万円に対象期間(当社が掲げる中期経営戦略の対象となる事業年度。)の年数を乗じた金額以内かつ年間当たり1,750,000株以内の3種類の構成とする旨、決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において取締役(監査等委員であるものを除く。)は11名(うち社外取締役は5名。)です。
3. 上記のうち取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の業績連動型株式報酬の額については、当事業年度中に係るポイント付与分として費用計上した額です。
4. 監査等委員である取締役の報酬額については、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、年額2億円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において監査等委員である取締役は5名です。
5. 取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定:短期:中長期=50%、30%、20%」です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
2026年5月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の改定(以下、「決定方針」)を決議しています。決定方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしています。これらの権限を報酬委員会に委任している理由は、当該委員会が代表取締役と社外取締役で構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。
取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬については、月額報酬(基本報酬)と賞与(短期インセンティブ)、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)から構成することとしています。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。賞与の業績指標については、当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めるためです。また、賞与の算定方法は、各財務目標の対前年改善度または計画達成度を各指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。(「賞与の業績指標」をご参照ください)
さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。
業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしています。また、株式の付与は退任時に行うこととしています。業績連動係数は、当社の中期経営戦略に掲げる財務目標等で評価するものとし、現中期経営戦略の主要指標であるEBITDAを業績評価指標としています。なお、2026年5月8日に発表した「中期経営戦略の一部見直しについて」(本見直し)に伴い、2025年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度分の累積ポイントについては、本見直し前の中期経営戦略にて最終事業年度としていた2027年度の終了時点において、本見直し前の中期経営戦略に掲げる財務目標の達成度等に応じて業績連動係数を乗じ、付与する株式数を算定することとしています。また、2027年3月31日で終了する事業年度から2031年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度の累積ポイントについては、本見直し後の最終事業年度である2030年度の終了時点における財務目標の達成度等に応じて業績連動係数を乗じ、付与する株式数を算定することとしています。
報酬構成割合は、職責に応じて月額報酬、短期インセンティブ及び中長期インセンティブの比率を定めており、具体的には、標準的な業績の場合、代表取締役社長及び代表取締役副社長の報酬構成は、おおよそ月額報酬:短期インセンティブ:中長期インセンティブ=40:35:25、その他の取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)については50:30:20としています。なお、日本人以外の外国人役員を招聘する場合等においては、職務内容や市場水準等を勘案し、個別に報酬水準及び報酬構成を設定する場合があります。
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)と同様の観点から、月例の固定報酬のみを支給することとしています。
また、取締役会からの委任を受けて2025年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、島田明(代表取締役社長)、廣井孝史(代表取締役副社長)、坂村健(社外取締役)、内永ゆか子(社外取締役)、渡邉光一郎(社外取締役)を構成メンバーとしています。なお、有価証券報告書提出日現在、報酬委員会構成委員に変更はございません。
代表取締役社長及び代表取締役副社長
その他の取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)
○ 賞与の業績指標
中期経営戦略で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度又は計画達成度で評価しています。
| 区分 | 業績指標 | 評価 ウェイト | 評価方法 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| 財務指標 | EBITDA | 25% | 対前年改善度 | 32,393億円 | 34,233億円 |
| EPS(1株当たり当期利益) | 10% | 12.0円 | 12.6円 |
| 区分 | 業績指標 | 評価 ウェイト | 評価方法 | 2025年度目標値 | 2025年度実績 | |
| 財務指標 | EBITDA | 25% | 計画達成度 | 33,900億円 | 34,233億円 | |
| 営業利益 | 10% | 17,700億円 | 17,062億円 | |||
| 海外営業利益率 | 10% | 12.9% | 11.7% | |||
| 既存分野ROIC(投下資本利益率) | 5% | 5.0% | 4.3% | |||
| サステナビリティ指標 | 温室効果ガス排出量 | 5% | 206.9万t以下 | 204.1万t | ||
| 女性の新任管理者登用率 | 2.5% | 30% | 28% | |||
| 従業員エンゲージメント率 | 2.5% | 57% | 64% | |||
| 顧客エンゲージメント | NPI | 2.5% | 70.5% | 71.9% | ||
| NPS | 2.5% | -31.3 | -29.5 | |||
(注)1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
2. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
3. 温室効果ガス排出量の数値は速報値です。また、対象はGHGプロトコル:Scope1&2です。
4. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※1、NTTデータグループ※1、NTT東日本、NTT西日本です。
※1 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。
5. 従業員エンゲージメント率は、エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPIとして設定し、その肯定的回答者の割合です。
従業員エンゲージメント率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※2、NTTデータグループ、NTT東日本、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社及びこれらが指定する子会社※3です。
※2 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。
※3 指定する子会社とは別に、従業員エンゲージメント調査は順次拡大しており、2024年度より海外グループ会社も開始しています。
6. 顧客エンゲージメント NPI(Next Purchase Intention)は継続利用意向、NPS®(Net Promoter Score®)※4は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本並びにNTTドコモ※5の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービスです。2026年度より大規模法人向けサービスについて拡大予定です。
※4 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems, Inc)の登録商標です。
※5 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。
中期財務目標の見直しを踏まえ、2026年度の賞与の業績指標について、以下のとおり見直す予定です。
| 区分 | 業績指標 | 評価ウェイト | 評価方法 |
| 財務指標 | EBITDA | 25% | 対前年改善度 |
| EPS(1株当たり当期利益) | 10% | ||
| EBITDA | 25% | 計画達成度 | |
| 営業利益 | 10% | ||
| ROIC(金融事業除き) | 7.5% | ||
| 設備投資 | 7.5% |
| 区分 | 業績指標 | 評価ウェイト | 評価方法 |
| サステナビリティ指標 | 顧客エンゲージメント | 5% | 対前年改善度 |
| 温室効果ガス排出量 | 5% | 計画達成度 | |
| 女性の新任管理者登用率 | 2.5% | ||
| 従業員エンゲージメント率 | 2.5% |
(注)1. ROIC(金融事業除き)は、NTT ドコモ・フィナンシャルグループ連結を除きます。
2. 温室効果ガス排出量の対象は、GHG プロトコル:Scope1&2 です。
3. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※1、NTTデータグループ※1、NTT東日本、NTT西日本です。
※1 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。
4. 従業員エンゲージメント率は、エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPIとして設定し、その肯定的回答者の割合です。
従業員エンゲージメント率の集計範囲は、当社、NTTドコモ※2、NTTデータグループ、NTT東日本、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社及びこれらが指定する子会社※3です。
※2 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。
※3 指定する子会社とは別に、従業員エンゲージメント調査は順次拡大しており、2024年度より海外グループ会社も開始しています。
5. 顧客エンゲージメント指標は、NPI(Next Purchase Intention)、NPS®(Net Promoter Score®)※4を用いて算出します。NPIは継続利用意向、NPS®は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本及びNTTドコモ※5の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービス、並びにNTTデータ及びNTTドコモビジネスの大規模法人向けサービスです。
※4 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems, Inc)の登録商標です。
※5 NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。
②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額、及び対象となる役員の員数
○ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
| 区分 | 支給人数 | 固定 | 短期 | 中長期 | 総額 | ||
| 月額報酬 | 役員賞与 | 株式取得 目的報酬 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 取締役(監査等委員であるものを除く) | 12名 | 356百万円 | 213百万円 | 39百万円 | 59百万円 | 667百万円 | |
| 社内役員 | 7名 | 262百万円 | 213百万円 | 39百万円 | 59百万円 | 573百万円 | |
| 社外役員 | 5名 | 95百万円 | - | - | - | 95百万円 | |
| 取締役(監査等委員) | 5名 | 137百万円 | - | - | - | 137百万円 | |
| 社内役員 | 2名 | 72百万円 | - | - | - | 72百万円 | |
| 社外役員 | 3名 | 65百万円 | - | - | - | 65百万円 | |
| 監査役 | 5名 | 43百万円 | - | - | - | 43百万円 | |
| 社内役員 | 2名 | 23百万円 | - | - | - | 23百万円 | |
| 社外役員 | 3名 | 20百万円 | - | - | - | 20百万円 | |
| 合計 | 22名 | 536百万円 | 213百万円 | 39百万円 | 59百万円 | 847百万円 | |
| 社内役員 | 11名 | 356百万円 | 213百万円 | 39百万円 | 59百万円 | 667百万円 | |
| 社外役員 | 11名 | 180百万円 | - | - | - | 180百万円 | |
(注)1. 上記には、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役5名を含めています。なお、当社は、2025年6月19日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
監査役の報酬等の額は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役5名の在任中の報酬等の額です。5名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに取締役(監査等委員)に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、取締役(監査等委員)在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しています。
2. 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額については、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、①金銭報酬の額:年額8億3千万円以内(うち社外取締役分は年額2億円以内。)、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)に支給する額等:年額7千万円以内かつ年間当たり825,000株以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員等:年額1億5千万円に対象期間(当社が掲げる中期経営戦略の対象となる事業年度。)の年数を乗じた金額以内かつ年間当たり1,750,000株以内の3種類の構成とする旨、決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において取締役(監査等委員であるものを除く。)は11名(うち社外取締役は5名。)です。
3. 上記のうち取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の業績連動型株式報酬の額については、当事業年度中に係るポイント付与分として費用計上した額です。
4. 監査等委員である取締役の報酬額については、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、年額2億円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において監査等委員である取締役は5名です。
5. 取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定:短期:中長期=50%、30%、20%」です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 会社区分 | 固定 | 短期 | 中長期 | 連結報酬等の総額 | |
| 月額報酬 | 役員賞与 | 株式取得 目的報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 澤田 純 (取締役) | 提出会社 | 59百万円 | 41百万円 | 8百万円 | 12百万円 | 119百万円 |
| 島田 明 (代表取締役) | 提出会社 | 66百万円 | 69百万円 | 13百万円 | 19百万円 | 167百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
