また、NTTグループは、顧客の要望に基づき賃貸する通信機器等について、通信機器等提供事業者から購入後、リース会社に売却し同時にリース契約を締結するセールアンドリースバック取引を行うことがあります。その理由は、通信機器等の購入に係る資金の早期回収を図ると同時に、顧客契約期間に合わせたリース期間とすることにより資産の保有に伴うリスクを軽減するためです。なお、当該取引からは売却損益は発生しません。
使用権資産の内訳
帳簿価額

2021/06/25 15:29

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)所有権が制限された資産
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債において、貸手が使用権資産の所有権を留保しています。使用権資産に関する詳細は、「注記3.6.リース」に記載しています。
(5)借入コスト

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定

判断、見積り及び仮定	主な項目	関連注記
デリバティブの公正価値測定	-	3.4.売却目的で保有する資産4.資本及び資金調達4.4.その他の金融資産4.6.その他の金融負債4.7.金融収益及び金融費用4.8.金融商品(3)
有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り	-	3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産
リース期間の見積り	-	3.6.リース
有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り	・減損の兆候の有無の判断・資産、資金生成単位、資金生成単位グループにおける回収可能価額・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く)	3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産
確定給付制度債務の測定	・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率・予定昇給率・期末現在65歳の年金受給者の平均余命	3.11.従業員給付

なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、「第一部企業情報、第2 事業の状況、2 事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当連結会計年度において、NTTグループの会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えていません。

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	3.5	9,087,463	9,282,286
使用権資産	3.6	446,828	639,627
のれん	3.7	980,841	1,056,187

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