有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、2 事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当連結会計年度において、NTTグループの会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えていません。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定
| 判断、見積り及び仮定 | 主な項目 | 関連注記 |
| 連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断 | ・支配の有無 ・共同支配の有無 ・重要な影響力の有無 | 1.3.重要な会計方針(1) 5.1.重要な子会社 |
| ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断 | ・ヘッジ手段の適格性 ・ヘッジ対象の適格性 ・ヘッジの有効性評価 ・ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化 | 4.資本及び資金調達 |
| 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り | - | 3.1.企業結合及び非支配持分の取得 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定 | - | 3.4.売却目的で保有する資産 4.資本及び資金調達 4.8.金融商品(3) |
| 償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積り | ・金融資産に係る信用リスク ・債務不履行事象から生じると予想される信用損失(予想信用損失) | 4.資本及び資金調達 4.8.金融商品(1) |
| デリバティブの公正価値測定 | - | 3.4.売却目的で保有する資産 4.資本及び資金調達 4.4.その他の金融資産 4.6.その他の金融負債 4.7.金融収益及び金融費用 4.8.金融商品(3) |
| 有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り | - | 3.5.有形固定資産 3.6.リース 3.7.のれん及び無形資産 3.8.投資不動産 |
| リース期間の見積り | - | 3.6.リース |
| 有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り | ・減損の兆候の有無の判断 ・資産、資金生成単位、資金生成単位グループにおける回収可能価額 ・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く) | 3.5.有形固定資産 3.6.リース 3.7.のれん及び無形資産 3.8.投資不動産 |
| 確定給付制度債務の測定 | ・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率 ・予定昇給率 ・期末現在65歳の年金受給者の平均余命 | 3.11.従業員給付 |
| 判断、見積り及び仮定 | 主な項目 | 関連注記 |
| 引当金の認識・測定における判断及び見積り | ・債務の決済を要求される可能性 ・その債務の金額 | 3.12.引当金 |
| 収益の認識 | ・移動音声関連サービスにおける、利用可能な通信分(通話)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分 ・移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント ・IP系・パケット通信サービスにおける、利用可能な通信分(データ通信)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分 ・IP系・パケット通信サービスにおける、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる割合 ・IP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入などの初期一括収入を繰延べる見積平均契約期間 ・IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント ・通信端末機器販売における返金負債 ・システムインテグレーションサービスにおける、予測される損失の発生 ・契約コストから認識した資産の回収可能性 | 2.2.営業収益(2)～(4) |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | ・予想される将来の課税所得水準 ・タックスプランニング ・繰延税金負債の取崩予定時期 | 2.4.法人税等 |
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、2 事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当連結会計年度において、NTTグループの会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えていません。