- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
2022/10/24 15:07- #2 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.3.購入コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、58,577百万円及び151,855百万円です。主として、通信設備の購入、携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。
2022/10/24 15:07- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
2022/10/24 15:07- #4 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ232,612百万円及び247,988百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 5.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。
2022/10/24 15:07- #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 未払事業税 | 12,593 | 19,426 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 341,943 | 331,568 |
| 未払人件費 | 122,300 | 125,279 |
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 132,201 | 162,557 |
| 無形資産 | 43,116 | 65,000 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,620 | 3,412 |
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容
- #6 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 44,848 | 54,438 |
| 無形資産 | - | 3,308 |
| 投資不動産 | 59,770 | 64,900 |
上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式(前連結会計年度末11,708百万円、当連結会計年度末13,314百万円)を担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務
- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定
| 判断、見積り及び仮定 | 主な項目 | 関連注記 |
| デリバティブの公正価値測定 | - | 4.資本及び資金調達4.4.その他の金融資産4.6.その他の金融負債4.7.金融収益及び金融費用4.8.金融商品(3) |
| 有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り | - | 3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産 |
| リース期間の見積り | - | 3.6.リース |
| 有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り | ・減損の兆候の有無の判断・資産、資金生成単位、資金生成単位グループにおける回収可能価額・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く) | 3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産 |
| 確定給付制度債務の測定 | ・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率・予定昇給率・期末現在65歳の年金受給者の平均余命 | 3.11.従業員給付 |
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、2 事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。また、ウィズ・アフターコロナにおいては、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当連結会計年度において、NTTグループの会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えていません。
- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記3.5.有形固定資産 (2)減損損失」、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記3.8.投資不動産 (3)公正価値」、「注記4.8.金融商品 (3)金融商品の公正価値」に記載しています。
(4)その他の会計方針
2022/10/24 15:07- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※1 集計範囲は、中期計画設定時にNTT, Inc.に帰属していた子会社(NTTデータ海外事業、NTT Ltd.、NTTコミュニケーションズ海外事業等)
海外営業利益率は、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定
※2 2017年度からの累計削減額
2022/10/24 15:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・投資キャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆6,992億円となりました。投資活動に充てたキャッシュ・フローのうち主要な項目は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出であり、当連結会計年度においては、1兆7,580億円の支出となっています。
前連結会計年度の1兆4,245億円から支出が2,746億円増加しています。これは、貸付金の回収による収入が6,463億円減少した一方で、出資による支出が1,583億円減少したこと、投資の売却による収入が1,452億円増加したこと等によるものであります。
2022/10/24 15:07- #11 設備投資等の概要
(注)1.所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。
2.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。
3.設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額及び資産に関する政府補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
2022/10/24 15:07- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | | △1,795,430 | △1,758,045 |
| 政府補助金による収入 | 3.5 | 266 | 38,110 |
- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| のれん | 3.7 | 1,056,187 | | 1,213,009 |
| 無形資産 | 3.7 | 1,765,858 | | 1,951,824 |
| 投資不動産 | 3.8 | 1,182,713 | | 1,236,490 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
