その他の包括利益（IFRS）
連結
- 2021年3月31日
- 4317億5500万
- 2022年3月31日 -45.32%
- 2360億8700万
有報情報
- #1 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2022/10/24 15:07
NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) ヘッジ会計を適用していないもの 1,751 3,833 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 持分証券 7,442 9,109 ヘッジ会計を適用していないもの 222 221 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 持分証券 1,035,939 915,998
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄 - #2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2022/10/24 15:07
- #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分(税引後)2022/10/24 15:07
e>(単位:百万円)
② 共同支配企業前連結会計年度(2020年4月 1日から2021年3月31日まで) 当連結会計年度(2021年4月 1日から2022年3月31日まで) 当期利益(△損失) △6,557 11,164 その他の包括利益 △27 4,277 包括利益合計 △6,584 15,441
- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2022/10/24 15:07
※主な影響は、為替換算差額及び企業結合によるものです。前連結会計年度(2020年4月 1日から2021年3月31日まで) 当連結会計年度(2021年4月 1日から2022年3月31日まで) 損益で認識された額 △23,917 △27,078 その他の包括利益で認識された額 キャッシュ・フロー・ヘッジ 502 22,811 ヘッジ・コスト 7,394 △6,359 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △106,766 44,451 確定給付制度の再測定 △58,909 △62,263 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △52 △2 計 901,045 883,998
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金 - #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳2022/10/24 15:07
(単位:百万円) - #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定2022/10/24 15:07
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、2 事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。また、ウィズ・アフターコロナにおいては、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当連結会計年度において、NTTグループの会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えていません。判断、見積り及び仮定 主な項目 関連注記 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り - 3.1.企業結合及び非支配持分の取得 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定 - 4.資本及び資金調達4.8.金融商品(3) 償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積り ・金融資産に係る信用リスク・債務不履行事象から生じると予想される信用損失(予想信用損失) 4.資本及び資金調達4.8.金融商品(1) - #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。2022/10/24 15:07
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、当該会社に対して法的債務又はそれに準ずる債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。 - #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳2022/10/24 15:07
※1 ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、受取利息に含めています。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 13,939 19,886 為替差損益※2 3,012 8,086
※2 ヘッジ指定している為替予約及び通貨スワップ等の評価損益は、為替差損益に含めています。 - #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2022/10/24 15:07
当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。区分 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 ヘッジ会計を適用していないもの - 1,973 - 1,973 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 持分証券 982,619 - 60,762 1,043,381
当連結会計年度末(2022年3月31日) - #10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2022/10/24 15:07
(単位:百万円) 当期利益 1,127,856 1,255,994 その他の包括利益(税引後) 4.1 損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 241,404 △25,482 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 3.9 △922 △2 確定給付制度の再測定 3.11 121,455 131,032 外貨換算調整額 81,356 167,688 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 3.9 7,029 △835 損益に振り替えられる可能性のある項目合計 69,818 130,539 その他の包括利益(税引後)合計 431,755 236,087 当期包括利益合計 1,559,611 1,492,081
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
