訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4.4.その他の金融資産

(見積り及び見積りを伴う判断)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。
デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。

その他の金融資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	5,566	24,374
ヘッジ会計を適用していないもの	1,751	3,833
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	7,442	9,109
償却原価で測定する金融資産
負債証券	-	200
貸付金	5,055	701
短期投資	20,155	44,777
その他	1,763	5,567
損失評価引当金	-	△120
小計	41,732	88,441
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	49,502	61,889
貸付金	11,670	-
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	17,502	68,528
ヘッジ会計を適用していないもの	222	221
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	1,035,939	915,998
償却原価で測定する金融資産
負債証券	7,006	7,897
貸付金	40,314	22,551
長期端末割賦債権	300,731	258,407
敷金保証金	62,918	65,333
その他	7,030	42,231
損失評価引当金	△16,912	△16,898
小計	1,515,922	1,426,157
合計	1,557,654	1,514,598

NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
トヨタ自動車(株)	256,164	330,388
エムスリー(株)	152,934	90,274
HERE International B.V.	-	69,281
日本電気(株)	84,914	67,072
東京センチュリー(株)	91,564	55,566
Far EasTone Telecommunications Co., Ltd.	38,188	47,963
(株)リクルートホールディングス	153,118	46,831
(株)KADOKAWA	13,934	20,893
StarHub Ltd	18,059	20,018
(株)スカパーJSATホールディングス	15,092	12,699
(株)TBSホールディングス	14,066	11,572
日本テレビホールディングス(株)	11,874	9,910
(株)ローソン	11,360	9,780
NTT都市開発リート投資法人	6,877	9,038
(株)フジ・メディア・ホールディングス	10,630	9,032
(株)HIKKY	-	6,543
(株)ゼンリン	5,578	4,197
(株)オプティム	9,514	3,283
KT Corporation	39,321	-
(株)Mobility Technologies	12,362	-
その他	97,832	100,767
合計	1,043,381	925,107

営業政策の見直しによる売却等により認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する情報

(単位:百万円)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7.金融収益及び金融費用」に記載しています。