有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.4.その他の金融資産

(見積り及び見積りを伴う判断) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。 デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。

その他の金融資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	205	5,566
ヘッジ会計を適用していないもの	2,021	1,751
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	4,259	7,442
償却原価で測定する金融資産
負債証券	105	-
貸付金	5,367	5,055
短期投資	18,092	20,155
その他	2,335	1,763
小計	32,384	41,732
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	39,725	49,502
貸付金	-	11,670
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	4,804	17,502
ヘッジ会計を適用していないもの	3,693	222
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	430,523	1,035,939
償却原価で測定する金融資産
負債証券	6,770	7,006
貸付金	63,323	40,314
長期端末割賦債権	243,965	300,731
敷金保証金	59,654	62,918
その他	13,315	7,030
損失評価引当金	△19,487	△16,912
小計	846,285	1,515,922
合計	878,669	1,557,654

NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
トヨタ自動車(株)	2	256,164
(株)リクルートホールディングス	79,267	153,118
エムスリー(株)	64,539	152,934
東京センチュリー(株)	41,659	91,564
日本電気(株)	-	84,914
KT Corporation	24,592	39,321
Far EasTone Telecommunications Co., Ltd	34,504	38,188
StarHub Ltd	17,419	18,059
(株)スカパーJSATホールディングス	11,779	15,092
(株)TBSホールディングス	9,740	14,066
(株)KADOKAWA	4,422	13,934
(株)Mobility Technologies	2,250	12,362
日本テレビホールディングス(株)	9,841	11,874
(株)ローソン	12,406	11,360
(株)フジ・メディア・ホールディングス	8,449	10,630
(株)オプティム	3,205	9,514
プレミア投資法人	5,181	6,877
(株)ゼンリン	10	5,578
(株)ファミリーマート	14,053	-
Robi Axiata Limited	6,275	-
その他	85,189	97,832
合計	434,782	1,043,381

営業政策の見直しによる売却などにより認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する情報

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで)
認識中止時の公正価値	14,111	28,337
認識中止時の累積利得又は損失(△損失)	6,899	12,390
受取配当金	63	179

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7.金融収益及び金融費用」に記載しています。