有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

4.4.その他の金融資産

(見積り及び見積りを伴う判断) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。 デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。

その他の金融資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	4,007	3,696
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	65,561	168,166
ヘッジ会計を適用していないもの	17,371	23,095
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	10,044	11,591
金銭の信託	348,077	187,042
銀行業の有価証券	-	122,076
償却原価で測定する金融資産
負債証券	-	26,110
貸付金	11,047	431
短期投資	65,613	80,173
銀行業のコールローン	-	53,500
金銭の信託	176,638	381,393
信用取引資産	210,344	260,542
その他	64,769	128,450
損失評価引当金	△6	△1
小計	973,465	1,446,264
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	97,316	129,121
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	272,436	551,207
ヘッジ会計を適用していないもの	72	39,961
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	1,106,277	1,482,751
償却原価で測定する金融資産
負債証券	2,006	50,489
貸付金	14,613	188,243
長期端末割賦債権	649,826	746,465
敷金保証金	79,849	91,749
その他	20,213	49,287
損失評価引当金	△5,091	△23,293
小計	2,237,517	3,305,980
合計	3,210,982	4,752,244

NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
トヨタ自動車(株)	388,880	470,046
日本電気(株)	204,796	250,444
SBIホールディングス(株)	-	153,846
東京センチュリー(株)	71,947	99,161
(株)スカパーJSATホールディングス	35,980	88,740
HERE International B.V.	50,862	49,917
(株)インターネットイニシアティブ	52,986	49,897
(株)TBSホールディングス	27,613	31,941
(株)フジ・メディア・ホールディングス	19,650	30,762
May Mobility Inc.	19,087	28,404
(株)KADOKAWA	23,060	24,637
日本テレビホールディングス(株)	23,757	24,558
StarHub Ltd	22,559	21,645
NTT都市開発リート投資法人	10,596	12,903
Rapidus(株)	-	11,500
AALTO HAPS Limited	7,477	9,596
(株)Mujin	-	8,758
エムスリー(株)	34,380	-
その他	122,691	127,587
合計	1,116,321	1,494,342

営業政策の見直しによる売却等により認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する情報

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)	当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで)
認識中止時の公正価値	128,941	50,976
認識中止時の累積利得又は損失(△損失)	96,480	12,654
受取配当金	154	78

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7.金融収益及び金融費用」に記載しています。