有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

4.4.その他の金融資産

(見積り及び見積りを伴う判断) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。 デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。

その他の金融資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	24,374	28,738
ヘッジ会計を適用していないもの	3,833	950
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	9,109	8,952
償却原価で測定する金融資産
負債証券	200	16
貸付金	701	657
短期投資	44,777	56,761
その他	5,567	2,601
損失評価引当金	△120	△22
小計	88,441	98,653
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	61,889	68,258
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	68,528	100,741
ヘッジ会計を適用していないもの	221	446
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	915,998	744,592
償却原価で測定する金融資産
負債証券	7,897	8,582
貸付金	22,551	32,681
長期端末割賦債権	258,407	202,809
敷金保証金	65,333	66,376
その他	42,231	36,186
損失評価引当金	△16,898	△19,340
小計	1,426,157	1,241,331
合計	1,514,598	1,339,984

NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
トヨタ自動車(株)	330,388	279,473
エムスリー(株)	90,274	66,680
日本電気(株)	67,072	66,420
東京センチュリー(株)	55,566	54,213
HERE International B.V.	69,281	37,167
(株)リクルートホールディングス	46,831	31,573
(株)KADOKAWA	20,893	18,284
StarHub Ltd	20,018	17,942
(株)スカパーJSATホールディングス	12,699	15,858
(株)TBSホールディングス	11,572	12,337
(株)ローソン	9,780	11,736
(株)フジ・メディア・ホールディングス	9,032	9,202
日本テレビホールディングス(株)	9,910	8,876
NTT都市開発リート投資法人	9,038	7,568
(株)HIKKY	6,543	6,543
Far EasTone Telecommunications Co., Ltd.	47,963	-
その他	108,247	109,672
合計	925,107	753,544

営業政策の見直しによる売却等により認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する情報

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
認識中止時の公正価値	160,357	50,623
認識中止時の累積利得又は損失(△損失)	108,635	34,351
受取配当金	2,286	1,645

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7.金融収益及び金融費用」に記載しています。