有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

4.4.その他の金融資産

(見積り及び見積りを伴う判断) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。 デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。

その他の金融資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	4,756
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	28,738	38,555
ヘッジ会計を適用していないもの	950	20,680
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	8,952	9,023
金銭の信託	-	374,657
償却原価で測定する金融資産
負債証券	16	690
貸付金	657	11,347
短期投資	56,761	61,513
金銭の信託	-	160,260
信用取引資産	-	218,910
その他	2,601	71,906
損失評価引当金	△22	△19
小計	98,653	972,278
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	68,258	78,380
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	100,741	277,626
ヘッジ会計を適用していないもの	446	11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	744,592	1,296,735
償却原価で測定する金融資産
負債証券	8,582	4,054
貸付金	32,681	17,279
長期端末割賦債権	202,809	471,711
敷金保証金	66,376	77,702
その他	36,186	34,073
損失評価引当金	△19,340	△5,778
小計	1,241,331	2,251,793
合計	1,339,984	3,224,071

NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
トヨタ自動車(株)	279,473	563,703
日本電気(株)	66,420	143,129
東京センチュリー(株)	54,213	78,125
(株)リクルートホールディングス	31,573	58,016
(株)インターネットイニシアティブ	-	57,818
エムスリー(株)	66,680	43,167
HERE International B.V.	37,167	39,019
(株)スカパーJSATホールディングス	15,858	32,484
(株)TBSホールディングス	12,337	28,228
StarHub Ltd	17,942	22,686
(株)ローソン	11,736	21,621
(株)JTOWER	-	18,873
日本テレビホールディングス(株)	8,876	18,043
(株)KADOKAWA	18,284	17,207
(株)フジ・メディア・ホールディングス	9,202	15,277
May Mobility Inc.	-	11,356
(株)Access	-	9,155
NTT都市開発リート投資法人	7,568	7,276
(株)HIKKY	6,543	6,543
その他	109,672	114,032
合計	753,544	1,305,758

営業政策の見直しによる売却等により認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する情報

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)	当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで)
認識中止時の公正価値	50,623	12,044
認識中止時の累積利得又は損失(△損失)	34,351	8,874
受取配当金	1,645	30

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7.金融収益及び金融費用」に記載しています。