有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

4.4.その他の金融資産

(見積り及び見積りを伴う判断) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。 デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。

その他の金融資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	4,756	4,007
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	38,555	65,561
ヘッジ会計を適用していないもの	20,680	17,371
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	9,023	10,044
金銭の信託	374,657	348,077
償却原価で測定する金融資産
負債証券	690	-
貸付金	11,347	11,047
短期投資	61,513	65,613
金銭の信託	160,260	176,638
信用取引資産	218,910	210,344
その他	71,906	64,769
損失評価引当金	△19	△6
小計	972,278	973,465
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	78,380	97,316
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	277,626	272,436
ヘッジ会計を適用していないもの	11	72
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	1,296,735	1,106,277
償却原価で測定する金融資産
負債証券	4,054	2,006
貸付金	17,279	14,613
長期端末割賦債権	471,711	649,826
敷金保証金	77,702	79,849
その他	34,073	20,213
損失評価引当金	△5,778	△5,091
小計	2,251,793	2,237,517
合計	3,224,071	3,210,982

NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
トヨタ自動車(株)	563,703	388,880
日本電気(株)	143,129	204,796
東京センチュリー(株)	78,125	71,947
(株)インターネットイニシアティブ	57,818	52,986
HERE International B.V.	39,019	50,862
(株)スカパーJSATホールディングス	32,484	35,980
エムスリー(株)	43,167	34,380
(株)TBSホールディングス	28,228	27,613
日本テレビホールディングス(株)	18,043	23,757
(株)KADOKAWA	17,207	23,060
StarHub Ltd	22,686	22,559
(株)フジ・メディア・ホールディングス	15,277	19,650
May Mobility Inc.	11,356	19,087
NTT都市開発リート投資法人	7,276	10,596
AALTO HAPS Limited	-	7,477
(株)Access	9,155	4,087
(株)HIKKY	6,543	2,221
(株)リクルートホールディングス	58,016	-
(株)ローソン	21,621	-
(株)JTOWER	18,873	-
その他	114,032	116,383
合計	1,305,758	1,116,321

営業政策の見直しによる売却等により認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する情報

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで)	当連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)
認識中止時の公正価値	12,044	128,941
認識中止時の累積利得又は損失(△損失)	8,874	96,480
受取配当金	30	154

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7.金融収益及び金融費用」に記載しています。