有価証券報告書-第23期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び増資)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、投機目的で行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。
社債、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還及び返済期日は当事業年度末後、最長で14年1ヵ月後であります。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を図る目的で金利スワップ取引を行っております。また、デリバティブ内包型預金(コーラブル預金)を保有しております。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 5.ヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2)市場リスク(為替や金利等変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を行っております。
なお、デリバティブ取引については、社内の管理方針に基づき実行及び管理を行っております。
3)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、売掛金の貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券である株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その返還予定時期が合理的に見積り可能であるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)買掛金、(6)未払金及び(7)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格がない、もしくは償還予定が合理的に見積れないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年3月31日)
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金のうち100百万円は、中途解約しない限り元本が保証され、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金(コーラブル預金)であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一本化した金額によっております。そのほか現金及び預金5,212百万円については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、売掛金の貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券である株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その返還予定時期が合理的に見積り可能であるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)買掛金、(6)未払金及び(7)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
当社の発行する社債の時価については、元金利の合計額を当該社債と同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格がない、もしくは償還予定が合理的に見積れないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び増資)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、投機目的で行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。
社債、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還及び返済期日は当事業年度末後、最長で14年1ヵ月後であります。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を図る目的で金利スワップ取引を行っております。また、デリバティブ内包型預金(コーラブル預金)を保有しております。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 5.ヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2)市場リスク(為替や金利等変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を行っております。
なお、デリバティブ取引については、社内の管理方針に基づき実行及び管理を行っております。
3)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,504 | 4,504 | - |
| (2)売掛金 | 2,974 | 2,974 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 20 | 20 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 726 | 677 | △49 |
| (うち1年内 116) | |||
| (5)買掛金 | 1,032 | 1,032 | - |
| (6)未払金 | 830 | 830 | - |
| (7)未払法人税等 | 318 | 318 | - |
| (8)長期借入金 | 150 | 151 | 1 |
| (うち1年内 120) |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、売掛金の貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券である株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その返還予定時期が合理的に見積り可能であるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)買掛金、(6)未払金及び(7)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 投資有価証券 非上場株式 | 35 |
| 関係会社株式 非上場株式 | 20 |
| 出資金 | 283 |
| 敷金及び保証金 | 600 |
市場価格がない、もしくは償還予定が合理的に見積れないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 売掛金 敷金及び保証金 | 4,504 2,974 116 | - - - | - - 240 | - - 370 |
| 合計 | 7,596 | - | 240 | 370 |
4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 120 | 30 | - | - | - | - |
| 合計 | 120 | 30 | - | - | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,312 | 5,312 | △0 |
| (2)売掛金 | 2,307 | 2,307 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 22 | 22 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 624 | 613 | △10 |
| (5)買掛金 | 704 | 704 | - |
| (6)未払金 | 607 | 607 | - |
| (7)未払法人税等 | 256 | 256 | - |
| (8)社債 | 3,771 | 3,955 | 183 |
| (うち1年内 257) | |||
| (9)長期借入金 | 909 | 934 | 25 |
| (うち1年内 92) | |||
| (10)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金のうち100百万円は、中途解約しない限り元本が保証され、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金(コーラブル預金)であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一本化した金額によっております。そのほか現金及び預金5,212百万円については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、売掛金の貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券である株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その返還予定時期が合理的に見積り可能であるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)買掛金、(6)未払金及び(7)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
当社の発行する社債の時価については、元金利の合計額を当該社債と同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 投資有価証券 非上場株式 | 35 |
| 関係会社株式 非上場株式 | 20 |
| 出資金 | 280 |
| 敷金及び保証金 | 600 |
市場価格がない、もしくは償還予定が合理的に見積れないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 売掛金 敷金及び保証金 | 5,312 2,307 3 | - - - | - - 300 | - - 321 |
| 合計 | 7,622 | - | 300 | 321 |
4. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 257 | 257 | 257 | 257 | 257 | 2,484 |
| 長期借入金 | 92 | 62 | 62 | 62 | 62 | 565 |
| 合計 | 350 | 320 | 320 | 320 | 320 | 3,049 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
