有価証券報告書-第23期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
5.ヘッジ会計の方針
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金
(3)ヘッジ方針
社内の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を図る目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引を行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性の評価
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金
(3)ヘッジ方針
社内の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を図る目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引を行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性の評価
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。