有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。「経営理念」「行動指針」に則り、『国際都市・東京の情報を国内外に発信し、世界に開かれたテレビ局を目指し』、以下の課題に取り組みます。
(1)全社的対応
①地上波民間放送局としての責任を担い、信頼されるメディアとなるよう全社的課題として取り組む。
②放送を取り巻く環境変化に対応した成長戦略「経営3か年計画(2019-2021)」で掲げた「つなげるテレビ。TOKYO MX」の具現化に取り組む。
③東京五輪・パラリンピックを契機とする首都東京の発展を見据えた各種番組・事業等の開発に取り組む。
④個人情報管理体制及び運用システムの改善強化と、厳正な運用に注力し、個人情報保護に全力を挙げるとともに、視聴率及びメディア価値向上のためのマーケティング調査を強化し、独自データを番組編成・販売に反映し、業容拡大に努める。
⑤従来の業務内容及び業務フローを見直し、効率的な業務推進体制を確立することにより、ワーク・ライフ・バランスの推進に努める。
(2)編成・制作・報道部門
①信頼できる首都圏メディアとしての存在感の確立
②朝・夕・夜(月曜日から金曜日)の情報生ワイド番組及び土日の生番組を柱とした売上増につながる独自性の強いコンテンツ開発
③首都圏に大きな影響を及ぼす大地震に備えた災害時報道体制の強化
④字幕放送(聴覚障害者用字幕)対応番組の継続的推進
(3)営業・事業部門
①自社制作番組及びスポットの販売強化並びに広範な新規クライアントの開拓
②自社番組を核としたアジア地域での新たな事業の展開
③「つなげるテレビ。TOKYO MX」を具現化する話題性に富み収益性がある
自主イベントの開発
④アニメ事業の更なる成長性の確保に向けた戦略的な取組
⑤通信連携放送事業の実現に向けたエムキャス、4Kハイブリッドキャストなどの
先進的新サービスの取組継続
(4)技術部門
①社屋整備及び次期放送設備構築に向けた具体的な計画立案及びその実行並びに
既存設備の延命保守の実施
②4KIP伝送をはじめとする新放送技術及び映像配信技術等の研究並びに応用
③大規模災害への対応力の強化
(5)管理部門
①経営方針に基づく経営計画、事業計画の立案・推進
②「働き方改革」の推進及び人材の育成
③コンプライアンス経営と内部統制システムの充実強化
④非常災害に備えたBCP(事業継続計画)のレベルアップ