9436 沖縄セルラー電話

9436
2026/08/31
時価
3839億円
PER 予
28.85倍
2010年以降
6.67-27.47倍
(2010-2026年)
PBR
3.86倍
2010年以降
0.86-3.29倍
(2010-2026年)
配当 予
1.68%
ROE 予
13.39%
ROA 予
11.19%
資料
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沖縄セルラー電話(9436)の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年3月31日
-7393万
2010年12月31日 -21.38%
-8974万
2011年3月31日
-8694万
2011年6月30日 -11.16%
-9665万
2011年9月30日 -5.36%
-1億182万
2011年12月31日
-9975万
2012年3月31日
-9187万
2012年6月30日 -9.93%
-1億100万
2012年9月30日 -1.98%
-1億300万
2012年12月31日
-1億200万
2013年3月31日
-9800万
2013年6月30日 -10.2%
-1億800万
2013年9月30日 -11.11%
-1億2000万
2013年12月31日
-1億900万
2014年3月31日
-1億500万
2014年6月30日 -5.71%
-1億1100万
2014年9月30日 -2.7%
-1億1400万
2014年12月31日
-1億400万
2015年3月31日 -6.73%
-1億1100万
2015年6月30日 ±0%
-1億1100万
2015年9月30日 ±0%
-1億1100万
2015年12月31日 -2.7%
-1億1400万
2016年3月31日 -5.26%
-1億2000万
2016年6月30日
-6900万
2016年9月30日
-4800万
2016年12月31日
-4300万
2017年3月31日
-3700万
2017年6月30日
-3200万
2017年9月30日
-3000万
2017年12月31日
-2800万
2018年3月31日 -3.57%
-2900万
2018年6月30日
-2800万
2018年9月30日
-2700万
2018年12月31日
-2600万
2019年3月31日 ±0%
-2600万
2019年6月30日
-2500万
2019年9月30日
-2400万
2019年12月31日 ±0%
-2400万
2020年3月31日 -20.83%
-2900万
2020年6月30日 -3.45%
-3000万
2020年9月30日 ±0%
-3000万
2020年12月31日 -3.33%
-3100万
2021年3月31日
-3000万
2021年6月30日
-2800万
2021年9月30日
-2600万
2021年12月31日
-2200万
2022年3月31日
-1900万
2022年6月30日 ±0%
-1900万
2022年9月30日 ±0%
-1900万
2022年12月31日 ±0%
-1900万
2023年3月31日 -26.32%
-2400万
2023年6月30日
-2300万
2023年9月30日
-1700万
2023年12月31日 ±0%
-1700万
2024年3月31日 ±0%
-1700万
2024年6月30日
-1600万
2024年9月30日
-1500万
2024年12月31日 ±0%
-1500万
2025年3月31日 ±0%
-1500万
2025年6月30日 ±0%
-1500万
2025年9月30日
-1400万
2025年12月31日 ±0%
-1400万
2026年3月31日 ±0%
-1400万
2026年6月30日 ±0%
-1400万

個別

2008年3月31日
-7116万
2009年3月31日
-6552万
2010年3月31日 -10.05%
-7210万
2011年3月31日 -16.91%
-8430万
2012年3月31日 -5.64%
-8905万
2013年3月31日 -7.8%
-9600万
2014年3月31日 -7.29%
-1億300万
2015年3月31日 -5.83%
-1億900万
2016年3月31日 -8.26%
-1億1800万
2017年3月31日
-3700万
2018年3月31日
-2800万
2019年3月31日
-2400万
2020年3月31日
-2200万
2021年3月31日
-2000万
2022年3月31日
-1800万
2023年3月31日
-1700万
2024年3月31日
-1500万
2025年3月31日
-1400万
2026年3月31日
-1200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に限定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/09 15:37
#2 引当金明細表(連結)
財務諸表等(1)財務 諸表 注記事項 重要な会計方針 4.引当金の計上基準」をご参照ください。2026/06/09 15:37
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
資産除去債務7576
関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金否認6041
その他99
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/09 15:37
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金7百万円7百万円
減価償却費超過額186161
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/09 15:37
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/09 15:37
#6 関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損の注記
係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/09 15:37

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