沖縄セルラー電話（9436）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 11億3068万
- 2010年12月31日 -7.63%
- 10億4439万
- 2011年3月31日 +26.59%
- 13億2212万
- 2011年6月30日 -0.41%
- 13億1668万
- 2011年9月30日 -3.48%
- 12億7090万
- 2011年12月31日 -8.23%
- 11億6628万
- 2012年3月31日 -1.09%
- 11億5362万
- 2012年6月30日 -2.13%
- 11億2900万
- 2012年9月30日 +31.62%
- 14億8600万
- 2012年12月31日 -23.89%
- 11億3100万
- 2013年3月31日 -9.11%
- 10億2800万
- 2013年6月30日 -4.28%
- 9億8400万
- 2013年9月30日 -1.12%
- 9億7300万
- 2013年12月31日 -26.52%
- 7億1500万
- 2014年3月31日 -15.8%
- 6億200万
- 2014年6月30日 -12.46%
- 5億2700万
- 2014年9月30日 -5.12%
- 5億
- 2014年12月31日 -2.8%
- 4億8600万
- 2015年3月31日 +42.59%
- 6億9300万
- 2015年6月30日 +7.07%
- 7億4200万
- 2015年9月30日 +1.89%
- 7億5600万
- 2015年12月31日 -1.06%
- 7億4800万
- 2016年3月31日 +8.56%
- 8億1200万
- 2016年6月30日 -9.73%
- 7億3300万
- 2016年9月30日 -3%
- 7億1100万
- 2016年12月31日 -5.34%
- 6億7300万
- 2017年3月31日 -0.89%
- 6億6700万
- 2017年6月30日 -14.99%
- 5億6700万
- 2017年9月30日 +7.05%
- 6億700万
- 2017年12月31日 -0.16%
- 6億600万
- 2018年3月31日 +2.31%
- 6億2000万
- 2018年6月30日 +41.45%
- 8億7700万
- 2018年9月30日 +11.4%
- 9億7700万
- 2018年12月31日 +5.73%
- 10億3300万
- 2019年3月31日 +17.52%
- 12億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 5億6602万
- 2009年3月31日 +128.39%
- 12億9274万
- 2010年3月31日 -12.54%
- 11億3068万
- 2011年3月31日 +10.86%
- 12億5350万
- 2012年3月31日 -13.93%
- 10億7888万
- 2013年3月31日 -10.83%
- 9億6200万
- 2014年3月31日 -49.48%
- 4億8600万
- 2015年3月31日 -1.85%
- 4億7700万
- 2016年3月31日 +9.43%
- 5億2200万
- 2017年3月31日 -15.52%
- 4億4100万
- 2018年3月31日 -9.75%
- 3億9800万
- 2019年3月31日 +142.21%
- 9億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/09 15:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費超過額 186百万円 161百万円 繰延税金負債合計 △121 △140 繰延税金資産の純額 1,499 1,615 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/09 15:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 7百万円 7百万円 繰延税金負債合計 △267 △332 繰延税金資産の純額 1,645 1,709
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
